インフォマートが住友商事グループのSCSKと代理店契約を結び経理業務のデジタル化、コスト削減など支援

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■「BtoBプラットフォーム請求書」全国約50万社が採用中

インフォマート<2492>(東1)は12月4日、住友商事<8053>(東1)グループの大手ITサービス企業SCSK<9719>(東1)と2020年11月11日付で販売代理店契約を締結と発表した。

 SCSKが持つ販売ノウハウとインフォマートのシステム稼働ノウハウを融合させ、請求書のペーパーレス化、経理業務のデジタル化を進め、企業における請求書の電子データ化の推奨と経理部門のテレワーク導入を支援していく。

■改正「電子帳簿保存法」に対応可能なペーパーレス化も支援

 2020年10月1日に改正された「電子帳簿保存法」では、電子取引を行う際にデータ改変されないクラウドサービスなどを利用することで、タイムスタンプや事務処理規定の要件が緩和された。

 コロナ禍において急速に普及しているテレワークだが、経理部門では、決算業務や請求書・領収書など、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない現状が多く見受けられる。

 また、2023年に導入される「インボイス制度」への対応などもあり、請求書がアナログからデジタルへ大きく変わろうとしている今、経理業務のデジタル化は急務となっている。

 インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」は、電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく、「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービス。

 事前申請が必要ない「電子帳簿保存法」に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にもつながる仕組みとして、現在、全国約50万社に利用されており、国内シェアNo.1の電子請求書サービスとなっている。(HC)

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