カナモトはボックス上放れ期待、21年10月期増収増益予想

日インタビュ新聞ロゴ

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。20年10月期は民間工事の遅延・中止や中古建機の戦略的な販売減少などで大幅減益だったが、21年10月期は増収増益・増配予想としている。収益回復を期待したい。株価はやや小動きでボックス展開の形だが、調整一巡して上放れを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 20年11月には丸森営業所(宮城県)を開設し、営業拠点数は208拠点、グループ合計533拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8~10月)から第1四半期(11月~1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2~4月)および第3四半期(5~7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

 また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

■21年10月期増収増益予想

 20年10月期連結業績は売上高が19年10月期比0.9%減の1790億53百万円で、営業利益が20.1%減の142億50百万円、経常利益が21.9%減の142億68百万円、純利益が25.9%減の84億66百万円だった。

 公共投資は堅調だが、民間建設投資では新型コロナウイルスも影響して一部工事の延期・中止が発生し、建機レンタル需要の本格回復に至らない状況だった。またレンタルビジネス収益性向上に向けた中古建機運用期間延長と戦略的販売減少、災害復旧向けに設備投資を追加したことに伴う減価償却費の増加などで大幅減益だった。建設関連は0.6%減収で22.1%減益、その他は3.4%減収だが6.1%増益だった。

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 公共投資(自然災害復旧工事、防災関連工事、インフラ関連工事など)が堅調に推移して増収増益予想としている。中長期的な需要見通しを見極めて資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図る方針だ。収益回復を期待したい。

■株価はボックス上放れ期待

 株価はやや小動きでボックス展開の形だが、調整一巡してレンジ上放れを期待したい。12月11日の終値は2293円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS235円40銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約888億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る