クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系のソフトウェア開発を主力としている。株価は１６年３月期増益予想を好感して１２日に年初来高値２１６９円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、１６年３月期業績予想の増額余地を評価して上値追いの展開だろう。

　ビジネス系のソフトウェア開発事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進（地方分散開発体制強化と海外開発体制整備）などを掲げている。

　オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、１４年６月に開始したＳＡＰ基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

　１５年３月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、５月２６日から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため１６カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

　また５月１２日にはＭ２Ｍ分野で話題のビーコンを手軽に導入できるＩｏＴ基盤プラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ（ビーコンブリッジ）」を開発したと発表している。

　得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・Ｍ＆Ａ戦略も積極活用している。１３年４月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、１３年９月三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業、１４年３月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、１４年８月高速クラウド構築支援サービスでＳｋｅｅｄと技術提携、１４年１２月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム　スタッフを持分法適用会社化した。

　１５年３月には技術提携先のＳｋｅｅｄの第三者割当増資を引き受ける（出資比率１２．１％）と発表した。提携関係を一層強固にする。また１５年４月には、ＳＡＰ社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式１００％を取得して完全子会社した。ＥＲＰ事業を一段と強化する。

　５月１３日には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン（東京都）と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入すると発表した。アップゾーンが提供するスマートフォン向けのアプリケーション作成プラットフォーム「ｍｉｓｔｅｒＰＡＲＫ」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

　５月８日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比１３．８％増の２５０億６３百万円、営業利益が同４０．８％増の２０億１３百万円、経常利益が同３３．６％増の２２億４０百万円、純利益が同４９．３％増の１４億０５百万円だった。

　配当予想（２月２３日に増額修正）は前期比８円増配の年間３８円（第２四半期末１７円、期末２１円）とした。配当性向は２８．５％となる。ＲＯＥは同３．４ポイント上昇して１４．１％、自己資本比率は同１．３ポイント上昇して６０．８％となった。

　全般的に受注が拡大し、特にソフトウェア開発事業で金融・保険分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野が好調に推移した。オリジナル製品・サービスの拡販、グループ連携の強化、さらに効率化効果も寄与して２月６日の増額修正値を上回る大幅増収増益だった。

　セグメント別売上高は、ソフトウェア開発事業では主力の金融・保険分野が同３１．６％増の１０３億３０百万円、公共・サービス分野が同１．３％増の５０億４７百万円、流通・その他分野が同４．４％減の５３億２６百万円だった。また組込型ソフトウェア開発事業では通信システム分野が同９．７％減の９億６４百万円、カーエレクトロニクス分野が同９３．４％増の１５億５５百万円、情報家電・その他の分野が同４．１％増の１７億２０百万円だった。商品・製品販売は同１８．６％増の１億１７百万円だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５８億１０百万円、第２四半期（７月～９月）６１億８９百万円、第３四半期（１０月～１２月）６１億５５百万円、第４四半期（１月～３月）６９億０９百万円、営業利益は第１四半期３億８０百万円、第２四半期５億８９百万円、第３四半期５億４３百万円、第４四半期５億０１百万円だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比７．７％増の２７０億円、営業利益が同９．３％増の２２億円、経常利益が同７．１％増の２４億円、純利益が同１１．７％増の１５億７０百万円で、配当予想が同２円増配の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている。配当に関しては特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

　ソフトウェア開発事業で金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野の好調が牽引して増収増益見込みだ。会社予想には保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

　国内のＩＴ投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

　なお１４年１１月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第１回～第３回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約（行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「ＴＩＰ・２０１４モデル」）については、３月１２日に第１回新株予約権の権利行使が全て完了した。第２回新株予約権については３月１８日および５月１２日に行使許可を発表している。

　また３月３０日には、６月１９日開催予定の第２７回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行すると発表している。

　株価の動きを見ると、１６年３月期増収増益予想を好感する形で５月１２日に年初来高値２１６９円まで上伸した。その後も高値圏１９００円～２０００円近辺で堅調に推移している。

　５月２８日の終値１９２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円８４銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９０円１１銭で算出）は１．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって切り返し、一旦割り込んだ１３週移動平均線を素早く回復した。長期上昇トレンドを確認した形だ。指標面に割高感はなく、１６年３月期業績予想の増額余地を評価して上値追いの展開だろう。