■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　東京都狛江市（市長：松原　俊雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年２月２７日（金）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、狛江市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　狛江市では、環境広報誌「こまｅｃｏ通信」などを通じて４Ｒの周知を図ってきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、高齢化の進展に伴い家庭ごみの搬出が困難となっていることが喫緊の課題となっていた。また、ごみとして排出された不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市民へのさらなる周知・啓発につながる施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓへの取組を推進してきた。こうした背景のもと、同社が狛江市に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成を目指すという双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を用いた取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が「おいくら」を通じて査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が送られ、買取価格・日時・方法・口コミなどを比較できる。一度の依頼で複数の査定結果をまとめて比較し売却できる手軽さが特長で、これまでおよそ１５５万人（２０２５年６月末日時点）が利用している。

■狛江市の課題と「おいくら」による解決策

　狛江市では、事前申請による戸別収集で粗大ごみの有料回収を実施しているが、大型品や重量物であっても市民が自宅外へ搬出する必要があるため、搬出が困難との声が寄せられていた。「おいくら」では、自宅内への訪問から運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物も売却しやすくなる。さらに、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取対象となる場合がある。買取依頼は最短で当日の売却・受け渡しが可能であり、市民の利用料および市の費用負担はいずれも発生しない。

■今後について

　２月２７日（金）１５時３０分（公開時間が前後する可能性あり）に、狛江市ホームページ内へ「おいくら」の情報を掲載し、不要品の一括査定申し込みが直接可能となる。今回の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。売却という手軽なリユース手段が市民に浸透すれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となる。さらに、市民のリユース意識の変化を促し、循環型社会の形成を後押しする。官民一体の取組により、循環型社会形成に向けた社会的・経済的課題の解決を図る考えである。

■東京都狛江市

　狛江市は世田谷区、調布市、川崎市に囲まれた全国で２番目に小さい市である。市内には野川緑地公園、西河原公園、前原公園などがあり、多摩川の豊かな自然に親しむことができる。都心に近い立地ながら都市農業も盛んで、枝豆などの名産品がある。新都心新宿から小田急線で西へ２０分とアクセスが良く、東京のベッドタウンとして発展している。

・人口：８２，２５８人（男性３９，７９０人、女性４２，４６８人）（２０２６年１月１日）
・世帯数：４３，６２２世帯（２０２６年１月１日）
・面積：６．３９平方キロメートル（２０２６年１月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）