■新製品の売上高は５年間で７倍を超える規模までに急成長

　あと施工アンカーのサンコーテクノ＜３４３５＞（東２）の今期業績予想は、前期に引き続き売上高、経常利益共に過去最高を見込む。

　好業績の背景には、同社ならではの新製品の開発力がある。過去６年の新製品売上高比率を振り返ると、２０１０年の３．２％から２０１５年には１７．０％と全体の売上が拡大するなかでも、大きく伸びている。金額ベースでは、４億２６百万円から３０億４０百万円と５年間で７倍を超えるペースで急成長している。

　１５年３月期の新製品は、ｅ―シートクイック、テクノテスターグラフポータブル、トガリス、メタルセーフアンカー、メタルロックアンカー、新型アルコール測定器ＳＴ―３０００の６種類と、子会社ＩＫＫの鉄筋カッターＤＣ―１３ＲＺ、ＤＣ―１６ＲＺ、充電ディスペンサーＤＪ―ＡＸ２、コードレスツライチカッターＤＦＣ２０ＨＬ、コードレスアンカー打ち込み機ＳＤ―３２１Ｒ―ＣＬがある。いずれの製品も現場の声を反映して作った製品であることから、好評である。

　尚、これらの新製品の原点となるのが、オールアンカーである。画期的なアンカーであることから、開発以来同社の主力商品となっている。

　１５年３月期も既存製品の売上に加え、新製品の売上が伸びたことから、連結業績は、売上高１７８億３５百万円（１４年３月期比３．６％増）、営業利益１５億１１百万円（同０．１％減）、経常利益１５億０９百万円（同２．５％増）、純利益１１億１４百万円（同２２．４％増）と売上高、経常利益、純利益は過去最高を達成した。

　同社の事業は、ファスニング事業、リニューアル事業、センサー事業に分かれている。

　事業別の業績は、ファスニング事業では、都市圏を中心とした堅調な再開発需要と、維持保全需要が回復した。また、主力製品である金属系・接着系アンカー・ワンサイドファスナー・電動油圧工具の販売も好調であった。その結果、売上高１３４億２３百万円（同２．６％増）、セグメント利益１１億７０百万円（同４．３％増）と増収増益であった。

　リニューアル事業の売上高は、太陽光関連工事とその商材が好調に推移したことから３８億５４百万円（同６．９％増）と増益であった。しかし利益面では、販売経費が増加したことで３億３２百万円（同７．７％減）と減益になった。

　センサー事業は、売上高６億６５百万円（同２．８％増）と増収であったが、棚卸資産簿価切り下げの影響による利益減（約１４百万円）とＳＴ―３０００の発売が当初予定の１２月から２月末に遅れたこともあり、セグメント利益０２百万円（同８５．２％減）と大幅減益となった。

　同社は、２０１０年から経営スローガン「チャレンジ３５」を掲げ、３つの改革（組織改革、システム改革、ヒューマン改革）と５つの施策（売上の年間５％ＵＰ、新製品の売上比年間５％ＵＰ、原価５％削減、営業利益率５％確保、成果報酬の倍増）を推進してきた。１５年３月期が「チャレンジ３５」の最終年度であったので、５年間の結果を振り返る。

　３つの改革の組織改革については、１１年３月期より事業部・本部制を導入した。システム改革は、１２年３月期に基幹システムを再構築し、１３年３月期までに新たな基幹システムを導入した。ヒューマン改革についても、１４年から１５年３月期までに、人事制度の見直しを行った。

　５つの施策については、１５年３月期の売上高は１０年３月期比で３５．７％増の１７８億３５百万円となったことで、売上高の年間５％ＵＰを達成した。新製品の売上高比年間５％ＵＰも１５年の売上高が３０億４０百万円と１０年の売上高４億２６百万円の７．１３倍となったことで達成している。原価５％削減については、１５年３月期の売上総利益率３１．６％に対して、１０年３月期は２８．３％と１．７％未達であった。営業利益率の５％確保は、１４年３月期に８．７％と１年前倒しで実現した。成果報酬の倍増についても一昨年達成している。以上のように、原価５％削減を除き、「チャレンジ３５」の目標は達成したことになる。

　今期は、新中期経営計画（２０１６年３月期から２０２０年３月期）の初年度となる。スローガンとして、「私たちは独自の締結（ファスニング）システムで、安全・安心を提供するモノづくり集団を追究します」を掲げている。具体的な数値目標としては、売上高成長率５．０％以上、営業利益率８．０％以上、ＲОＡ８．０％以上を挙げている。

　今期より、組織も変更している。これまでのファスニング事業、リニューアル事業、センサー事業体制から、ファスニング本部、機能材本部の２本部体制とする。リニューアル事業の工事部門をファスニング本部に編入し、工事部門以外のリニューアル事業を機能材本部に加えている。

　今期１６年３月期連結業績予想は、売上高１８８億円（前期比５．４％増）、営業利益１６億２０百万円（同７．２％増）、経常利益１６億円（同６．０％増）、純利益１０億７５百万円（同３．５％減）と最終利益を省き売上高、営業利益、経常利益共に過去最高を見込む。

　配当については、３円増配の１８円を予想している。

　主力のファスニング事業に工事部門を加え、工事現場の声をもっと汲み取りやすい環境を整えたことで、新製品の開発に今まで以上に反映されることになる。更に、前期までにタイ工場の設備を一新し、生材のコイルから独自でアンカーを生産できるまでに投資したことで、低コストでのアンカー生産を可能としている。また、これまでは、電動ドリルの消耗品を外部から購入していたが、ＰＶＤ（物理蒸着）コーティング炉を導入したことで、社内で生産することが出来る体制となったことから、より使いやすい消耗品を制作することが出来るようになった。日本の工場では、レーザー加工機、新型メタルソー研磨機、ＮＣ旋盤等を導入している。特にメタルソー研磨機は独自で開発したもので、他社にはないという強みがある。

　事業環境は、社会インフラの老朽化、リニア関連、東京オリンピック関連の工事が控えていることから良好といえる。更に、タイの高速鉄道建設について「日本の新幹線方式」を大筋で導入すると決定していることから同社にとっては、追い風といえる。