バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期第３四半期累計は赤字縮小した。通期は米国のサイバーセキュリティ分野で負担していた費用が大幅に軽減されるため黒字予想としている。収益改善を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

　セキュリティ事業は、バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、米国ＳＣＨ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｃｙｂｅｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）社がサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月に、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（同クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジム、持分法適用関連会社）を開設した。また２１年３月にはＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪（同シティコンピュータとＤＸＨＲの合弁会社サイバーコマンド）を開設予定である。さらに２１年３月期中に中部エリアでの開設も予定している。

　なお２０年６月には、サイバージム社とグローバルでの共同事業戦略を見直す覚書を締結した。米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡（２０年１２月譲渡契約締結）するとともに、子会社サイバージムジャパンへの事業移管によって米国ＳＣＨ社の固定費大幅削減を図る。またサイバージムがサイバージムジャパンへ３０％出資し、日本およびアジアにおける権利を強化する。さらに譲渡対価の一部としてサイバージム社の株式を取得し、サイバージム社への出資比率を高める。サイバージム社は中核拠点として米国でアリーナを保有・運営する。

■２１年３月期３Ｑ累計赤字縮小、通期黒字予想据え置き

　２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．３倍の１７億０６百万円、営業利益が１４百万円の黒字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が６百万円の黒字（同１１億３５百万円の赤字）、当期純利益が４百万円の黒字（同１３億２０百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．１％増の９億７３百万円、営業利益が２億７０百万円の赤字（前年同期は３億７７百万円の赤字）、経常利益が３億２０百万円の赤字（同５億７４百万円の赤字）、四半期純利益が３億３３百万円の赤字（同５億９３百万円の赤字）だった。売上高は微増だったが、赤字が縮小した。売上高は微増だったが、売上総利益が８．２％増加し、経費削減で販管費が１２．２％減少した。

　セキュリティ事業は２２．５％増収だった。セキュリティトレーニングの集合型研修が新型コロナウイルスで開催一時停止の影響を受けたが、サイバーセキュリティ分野のＡＩ脆弱性診断や、情報セキュリティ規格コンサルティングが好調に推移した。ＡＩ脆弱性診断の提供実績は２１年１月までに６００件超となった。マーケティング事業は１１．３％減収だった。セールスプロモーション・広告代理部門が堅調だったが、マーケティングリサーチ部門が新型コロナウイルスで顧客の予算削減などの影響を受けた。

　なお米国ＳＣＨ社が米国に保有するトレーニングアリーナ運営用資産を、２０年３月期末時点の簿価でサイバージム社に売却予定（譲渡契約締結済み）である。そして対象資産の売却が完了した時点で、２０年４月以降に計上した対象資産の減価償却費と同額の固定資産売却益（ＵＳドルベースのため為替変動影響あり）を計上予定である。第３四半期累計では、日本会計基準の適用で対象資産の減価償却費６４百万円を計上している。この影響を控除したベースでの営業利益は２億０６百万円の赤字だった。

　通期はサイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善を目指す。サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略見直しにより、サイバーセキュリティ事業を米国で展開するために負担していた費用が大幅に軽減される。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は戻り一服となってモミ合う形だが下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。２月２２日の終値は２７９円、時価総額は約３１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）