【株式市場】米大型経済対策に続き日本も追加景気対策と伝わり日経平均は一時720まで上げ大幅反発

株式

■日経平均は2万9621円26銭(655円25銭高)、TOPIXは1896.31ポイト(31.82ポイント高)、出来高概算(東証1部)は5億8098万株

 3月1日(月)前場の東京株式市場は、米国での1.9兆ドル(約200兆円)規模の新型コロナ対策法案の下院可決、日本の政府与党が4月に追加景気対策を検討との報道などが好感され、日経平均は453円高で開始。アドバンテスト<6897>(東1)などの半導体株が一斉高。9時半過ぎには720円38銭高(2万9686円39銭)まで急伸した。前引けにかけても600円高を保ち、大幅反発となった。

 神鋼商事<8075>(東1)が業績・配当予想の増額修正を受け活況高となり、神栄<3004>(東1)はツインバード工業<6897>(東2)製の新型コロナワクチン用ディープフリーザー向け温度ロガー追加受注の発表を受け急伸。
ツインバード工業は業績予想の増額修正もあり急反発。和心<9271>(東マ)は外資接近説などが言われ連日急伸だが今日は乱高下模様。フェローテックHD<6890>(JQS)は中国の半導体国産化政策が追い風と急反発。

 東証1部の出来高概算は5億8098万株、売買代金は1兆1820億円。1部上場2194銘柄のうち、値上がり銘柄数は1739銘柄、値下がり銘柄数は385銘柄。

 また、東証33業種別指数は28業種が値上がりし、機械、電気機器、情報/通信、パルプ/紙、不動産、精密機器、金属製品、サービス、建設、などが高い。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る