建設技術研究所は昨年秋からの調整継続だが下値ほぼ固まる、業績巻き直しに全力

株式市場 銘柄

チャート6 建設技術研究所<9621>(東1)は、昨年10月につけた1942円を高値に調整だが、下値は1200円台で固まったようだ。3日は9円安の1246円。

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 15年12月期・第1四半期(1月~3月)の連結業績は売上高が前年同期比22.0%減の78億09百万円、営業利益が同81.1%減の1億92百万円、経常利益が同78.2%減の2億26百万円、純利益が同75.2%減の1億45百万円だった。受注高は同10.0%減の75億72百万円だった。
 通期の売上高は前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、純利益が同4.0%増の15億50百万円、配当予想が前期と同額の年間18円(期末一括)としている。

 15年3月にはユニチカ<3103>からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化(株式譲渡6月30日予定、譲渡価額2億50百万円)すると発表した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 25年の事業規模目標を600億円(国内500億円、海外100億円)として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業範囲を拡げる方針だ。

 PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.43%。

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