【株式評論家の視点】フリークアウトの今期は先行投資負担で減益だが、株価はほぼ織込む、来期向上で中期で注目

株式評論家の視点

株式評論家の視点 フリークアウト<6094>(東マ)は、昨年6月24日に東京証券取引所マザーズに上場して1年が経つ。「人に人らしい仕事を」というミッションを掲げ、RTB技術及びユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買情報をリアルタイムに解析するビッグデータ解析技術をコアとするDSP事業を展開している。3日の株価は51円高の2296円と値を上げている。年初来高値は3330円(1月5日)。

 同社グループのDSP事業では、平成23年1月にRTB技術の商用化を実現し、リアルタイム広告枠取引を行うDSP「FreakOut」及びビッグデータを分析するDMP「MOTHER」を広告主及び広告代理店に対して提供している。

 RTB技術の活用により、広告主は従来の特定サイトの広告枠を予め決定された価格で購入する純広告や、検索キーワードに関連した広告配信を行う検索連動型広告では難しかった、潜在的な消費者層の開拓や興味・関心をもってもらうための効果的な広告配信による認知施策を可能にし、幅広い業種で広告効果の向上を実現している。
 今2015年9月期・第2四半期業績実績は、、売上高が21億7000万円(前期比33.7%増)、営業利益が1億5800万円(同2.7%増)、経常利益が1億5100万円(同0.3%減)、純利益が1億0700万円(同71.9%増)に着地。

 通期業績予想は、売上高が45億円(前期比39.5%増)、営業利益が1億1000万円(同42.5%減)、経常利益が1億2000万円(同30.3%減)、純利益が9000万円(同82.3%増)を見込んでいる。

 株価は、昨年7月30日につけた上場来の高値8620円から5月8日上場来の安値2150円と75%調整。その後、2200円前後で底値を固める動きとなっている。

 同社グループが関連するインターネット広告市場においては、2014年の広告費は1兆0519億円(前年比12.1%増)と広告費全体の17.1%を占めるまでに拡大。そのうち、運用型広告費においては、5106億円(同23.9%増)と高い成長を見せており、今後も成長持続が期待される。今15年9月期はM.T.Burn株式会社の連結子会社化が寄与し、売上高は当初の計画を上回るものの、インターネット広告の媒体社に対し広告枠の仕入が先行すること及び広告配信プラットフォームの開発及び営業に係る人件費等先行投資が増加するため営業減益を見込むが、続く来16年9月期は上向くと予想される。

 公募価格2000円に接近したことで、今期減益予想を織り込んだもようで、調整一巡感が出ている。キッカケ待ちという感はあるが、目先13週移動平均線を目安にリバウンドも想定されよう。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る