ジョイフル本田＜３１９１＞（東１）は、１５円高の４９２５円と反発してスタートし、５月１８日につけた年初来高値４９６５円に肉薄している。同社株は、６月２０日を基準日に株式分割を予定しており、この権利付き最終日の１６日を前に権利取りの買い物が再燃しており、さらに今６月期業績は、下方修正され減益転換が予想されているが、期末接近とともに新規導入された株主優待制度や連続増配予定の配当の権利取りも相乗している。

■期末配当１本の配当は連続増配し株主優待制度も導入

株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１株を２株に分割する。また株主優待制度は、今年２月に新規導入が発表され、次いで５月にこの優待制度の区分を変更し、１００株から２００株未満の株主には２０００円分の買い物券を贈呈する。また今期配当は、期末１本で連結配当性向３０％をメドとする配当政策に従って６０円（前期実績５０円）と連続増配とする。この優待制度と配当を合計する総合配当利回りは、東証１部平均配当利回り１．５０％を上回る。

ただ同社の今６月期業績は、昨年４月の消費税増税前の駆け込み需要とその反動減が響いて下方修正され小幅増収転換・連続減益が見込まれている。売り上げ１７７１億５０００万円（前期比０．２％増）、営業利益９０億２０００万円（同１．１％減）、経常利益１０４億３０００万円（同１．４％減）、純利益６５億５０００万円（同２．１％増）としているもので、毎月の月次営業成績も、前年同月比マイナスが続き、今年５月７日に開示した今期第３四半期（３Ｑ）業績も、前年同月比９．３％減収、２９．９％営業減益、２７．６％純益減益、２８．９％純益減益で着地した。

ただ株主への利益還元策には前向きで、今年２月の今期業績の下方修正では株主優待制度導入を発表し、３Ｑ決算開示時には株式分割を発表した。来２０１６年６月期業績は、消費税増税の影響が一巡し増益転換するとするのが市場コンセンサスとして形成されており、権利取り妙味も示唆している。

■最高値からの調整幅の３分の２戻し寸前でＰＢＲは０．８倍となお割り負け

株価は、昨年４月に公開価格２７００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、初値を公開価格を下回る２６５０円でつけたものの、その後、上場来高値５６２０円まで買い進まれ、「小さく産んで大きく育てる」株価推移となった。最高値後は、業績伸び悩みが響いて３９０５円まで調整、テレビ番組に同社店舗が紹介される知名度の向上などから下げ過ぎとして底上げ、株式分割を歓迎し、最高値からの調整幅の３分の２戻し寸前となっている。ＰＥＲ評価では割高だが、ＰＢＲは０．８倍と割り負けており、全値戻しの最高値奪回も視野に入れよう。（本紙編集長・浅妻昭治）