システムサポート＜４３９６＞（東１）は、データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連のソリューション事業を主力としている。ストック収益のプライベート型クラウドサービスの拡大や、自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販などを推進している。２１年６月期増収増益予想で、利益予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１３日に２１年６月期第３四半期の決算発表を予定している。

■ソリューション事業が主力

　データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

　２０年６月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、ソリューション事業が８３％、アウトソーシング事業が１３％、プロダクト事業が４％、その他が０％、売上総利益構成比はソリューション事業が７６％、アウトソーシング事業が１５％、プロダクト事業が９％、その他が▲０％だった。

　主力のソリューション事業は、Ｏｒａｃｌｅデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、ＡＷＳやＡｚｕｒｅの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、ＳＡＰの導入・保守・運用などのＥＲＰ関連サービス、およびＩＴシステム開発を展開している。

　収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のＩＴ技術・サービスの発掘に努めている。

　２１年２月には、持込パソコン・持込メディアのウイルス感染有無を検査して社内ネットワーク接続可否を判定するセキュリティチェックシステム「ＰＣ検疫　けんちくん」の提供を開始した。２１年３月には「ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ」と「建て役者」の連携機能第２弾として、点検訪問の効率化をサポートする「点検ｂｏｔ」の提供を開始した。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

　データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

　データベース領域では、Ｏｒａｃｌｅデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ＯＲＡＣＬＥ　ＭＡＳＴＥＲ　Ｐｌａｔｉｎｕｍ保有者数が国内累計３位、単年２位（１８年８月時点）である。また１９年度のＯＲＡＣＬＥ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＰａａＳ／ＩａａＳ）認定資格取得数が国内１位となり、ＯＲＡＣＬＥ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄを受賞した。

　クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスＡＷＳに関して、ＡＷＳコンピテンシープログラムでＯｒａｃｌｅコンピテンシーを取得している日本企業のうちの１社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスＡｚｕｒｅに関して、Ｇｏｌｄ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーに認定されている。

　２０年１１月にはマイクロソフトのパートナープログラムにおいてＡｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｐｅｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎを取得した。また金沢市および日本マイクロソフトとの三者で、クラウドを活用した地域活性化に関する連携協定を締結した。

■２１年６月期は利益上振れの可能性

　２１年６月期連結業績予想は、売上高が２０年６月期比７．２％増の１４３億４２百万円で、営業利益が５．８％増の７億９８百万円、経常利益が１０．３％増の７億８５百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１５．３％増の５億１８百万円としている。配当予想（２月１０日に期末１０円上方修正）は２０年６月期比１０円増配の２０円（期末一括）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比５．２％増の６９億１７百万円、営業利益が２５．１％増の５億０８百万円、経常利益が３８．４％増の５億１７百万円、四半期純利益が４３．６％増の３億４４百万円だった。売上高は計画をやや下回ったが増収を確保し、原価率改善や販管費抑制も寄与して計画超の大幅増益だった。

　ソリューション事業は４．９％増収で８．６％増益だった。高利益率のクラウドシステム（ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ）導入など、クラウドサービス利用支援分野の受注が好調だった。アウトソーシング事業は９．３％増収で１８．２％増益だった。ＡＩ関連サービスを含めたデータセンター業務が好調だった。プロダクト事業は１．１％減収で１１．８％減益だった。前年の「建て役者」の大型カスタマイズ案件の反動で減収減益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２億７７百万円で営業利益２億０２百万円、第２四半期は売上高３６億４０百万円で営業利益３億０６百万円だった。

　通期も需要が堅調に推移して増収増益予想としている。重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ」導入・利用支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が６３．７％、経常利益が６５．９％、純利益が６６．４％だった。利益進捗率が高水準であり、通期も利益予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（２０年６月１日付で株式２分割）は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月１５日の終値は１５３６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円３２銭で算出）は約３１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９円４５銭で算出）は約６．４倍、時価総額は約１５９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）