中国塗料＜４６１７＞（東１）は、前日１８日に２７円高の９０３円と３営業日続伸して引け、５月１４日に突っ込んだ年初来安値８４４円からの戻りを試して底上げした。同社株は、今年５月１１日の３月期決算発表で、今２０２２年３月期業績を減収減益転換と予想して市場予想を下回り、さらに新設したミャンマーの新工場も、軍事ク―データにより稼働開始の見込みが立たないことなどが響き、窓を開けて年初来安値まで急落した。ただ決算と同時に発表した自己株式取得や今治造船（愛媛県今治市）と正栄汽船（同）との外航船舶用の低燃費・低環境負荷塗料の共同開発提携を見直し、悪業績は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。

■塗料原料高騰で減益転換も配当は増配し自己株式取得も連続実施

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げ８００億円（前期比３．０％減）、営業利益３０億円（同５４．３％減）、経常利益３３億円（４８．７％減）、純利益２１億円（同３６．９％減）と予想、前期業績が、期中の再上方修正値を上ぶれて着地したのとは対照的に減収減益転換する。同社は、船舶塗料では国内シェア６割、世界シェア２割、洋上風力発電向けでも国内シェア８割超のトップメーカーで、新造船市場では受注が回復しコンテナ船向けのコンテナ塗料も高水準を維持するが、塗料原料が上昇し、とくにエポキシ樹脂が、世界各国のメーカーで事故や製造トラブルが相次ぎ需給がタイト化、今年４月時点で昨年同月に比べて２倍以上に高騰、このコスト増懸念から慎重に業績を予想、市場コンセンサスを下回る。

　ただ今期配当は、新中期経営計画で株主還元政策として連結自己資本総還元率を５％以上、配当性向を４０％以上としたことから年間３５円（前期実績３４円）に増配する。また自己株式取得も継続実施、上限の買い付け株式数を４２０万株（発行済み株式総数の７．７％）、取得総額を４０億円、買い付け期間を５月１２日から来年５月１１日までと予定している。なお今治造船と正栄汽船との業務提携では、両社が中国塗料株式を各２％超取得し、最大１０％程度まで追加取得する。

■ＰＢＲ０．８倍、配当利回り３．８％と割り負け大台回復から昨年１月高値目指す

　株価は、昨年７月発表の前期業績の上方修正と自己株式取得をテコにストップ高して１０６５円高値をつけ、前期業績の再上方修正では織り込み済みとして１０００円大台固めが続き、今期業績の減益転換予想が響いて年初来安値８４４円へ急落、底上げ途上にある。ＰＥＲは２３倍台と市場平均より割高だが、ＰＢＲは０．８４倍、配当利回りは３・８７％と割り負け、テクニカル的にも２５日移動平均線からなお７％超の下方かい離と下げ過ぎを示唆しており、１０００円大台回復から昨年１月高値１１２３円を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）