バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業のサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期第１四半期は大幅増収で黒字転換した。通期もサイバーセキュリティ分野が拡大して黒字化予想としている。通期予想に上振れ余地があり、収益改善基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、およびサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月に、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。またサイバージム社に対する出資比率を高める。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。

　２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。

■２２年３月期１Ｑ黒字転換、通期も黒字化予想で収益改善基調

　２２年３月期の連結業績予想は売上高が２１年３月期比２４．９％増の１８億３４百万円、営業利益が３３百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比３５．０％増の４億２７百万円で、営業利益が２７百万円の黒字（前年同期は１億１３百万円の赤字）、経常利益が２４百万円の黒字（同１億１８百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１３百万円の黒字（同１億２４百万円赤字）だった。

　セキュリティ事業は売上高が７６．８％増の２億１８百万円で、利益（調整前）が５３百万円（前年同期は４８百万円の赤字）だった。情報セキュリティ規格コンサルティングサービスが堅調に推移し、前期から期ズレしたアリーナ販売も寄与した。利益面では米国ＳＣＨ社の固定費削減も寄与して黒字転換した。マーケティング事業は売上高が８．３％増の２億１２百万円で、利益が２１百万円の黒字（同４百万円の赤字）だった。セールスプロモーションの一部で新型コロナ影響を受けたが、リサーチ業務を中心に全体として堅調に推移した。

　通期ベースでもサイバーセキュリティ分野が拡大し、海外事業で計上していた経費がなくなることも寄与して黒字化予想としている。通期予想を据え置いたが、ＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪やＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋も寄与して上振れ余地がありそうだ。収益改善基調を期待したい。

■株価は戻り試す

　なお第三者割当によって発行した行使価格固定型第７回新株予約権については２１年７月に払い込みが完了した。

　株価は５月の年初来安値圏から切り返して徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。８月３０日の終値は２８２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７２銭で算出）は約３９２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１円７２銭で算出）は約２４倍、時価総額は約３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）