■不動産オーナーから物件を買い取るが、オーナーはそのまま賃借人として使用

　マーチャント・バンカーズ＜３１３２＞（東２）は９月６日、不動産オーナーから物件を買い取り、オーナーには、そのまま賃借人として物件を使い続けて頂くサービス『不動産バイアウト＆リース』事業を開始すると発表した。株価は発表前日の終値３４１円から８日には３８０円まで３９円高（１１．４％高）となり、株式市場の評価は大きかった。その後は一服したが、１０日は３６３円（８円高）と再び動意を強めている。

　同社は、全国に２５棟の不動産賃貸ビル保有（約１００億円）して年間家賃収入（約７億円、利回り５～６％）を確保する「マーチャント・バンキング事業」を安定収益源として、ブロックチェーン関連事業や暗号資産関連事業などを展開している。この新サービスも不動産テックを活用して取組む計画だ。

　新サービス『不動産バイアウト＆リース』事業では、リーズナブルな戸建てから、レジやマンションの一室、あるいは一棟まで、幅広い物件を対象に、金融機関と組んで、不動産バイアウト＆リース事業を開始し、マイホームを中心に展開する。

■銀行や生命保険、税理士、不動産管理会社など幅広い協力体制を活用

　『バイアウト＆リース』事業は、住宅ローン返済や、老後の生活資金の蓄え、相続税対策など、不動産オーナーのさまざまな資金ニーズに対し、物件をそのまま使い続けながら、お応えする事業。長年、不動産賃貸事業を行ってきた当社ならではの事業として、安定収入を確保していくとした。

　銀行や生命保険会社、税理士、不動産管理会社など、同社の幅広い協力体制を活用し、不動産オーナーやマイホーム保有者にアプローチし、幅広い資金ニーズに対応し、賃料収入として、安定的収益を確保できる事業として、積極的に取組んでいく。

　『バイアウト＆リース』事業を通じて取得する物件は、国内外の個人の投資家が取り組みやすい、安全で比較的小さいロットの投資案件として、バルト海地域の証券取引所ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場するエストニア子会社Ｅｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳや、エストニアの暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　Ｆｉｎｔｅｃｈと連携し、不動産テックを通じて、紹介していく。また、安全で円滑な不動産取引を促進するため、これらの不動産案件のＮＦＴ（偽造不可能なデジタルデータ）化についても、具体的検討を進めていくとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）