■事業化調査を共同で実施することに合意し、日豪６社で覚書を締結

　岩谷産業＜８０８８＞（東１）、川崎重工業＜７０１２＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）の日本企業４社は、豪州を拠点としたエネルギー・インフラ企業であるＳｔａｎｗｅｌｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｓｔａｎｗｅｌｌ）、ＡＰＴ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ．，（ＡＰＡ）の２社とともに、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出するプロジェクト（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｑｕｅｅｎｓｌａｎｄ　Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）について、事業化調査を共同で実施することに合意し、６社で覚書を締結した。（写真＝水素製造拠点アルドガ地区の土地イメージ）

　ゼロカーボン社会の実現に向けて、水素は必要不可欠なエネルギー資源と期待されているため、海外からの輸送も視野に入れた水素サプライチェーンを構築する必要があると考えられている。しかし、化石燃料を原料として確立している現在の水素製造技術では、製造過程でＣＯ２が排出されるため、ゼロカーボン社会の実現を見据えると、将来的にはＣＯ２回収・貯留技術との組合せや再生可能エネルギー等を活用したＣＯ２フリー水素の製造が求められる。ＣＯ２フリー水素源の獲得競争は世界的に激しさを増しており、日本のエネルギーセキュリティーの観点からも、安価な再生可能エネルギー電源と輸出港の確保が重要となる。

　また、豪州クイーンズランド州は、年間３００日以上晴天が続く気候で再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高い地域であることから、州政府の指針として化石燃料から再生可能エネルギー・水素へのエネルギートランジションを打ち出している。同州政府が所有する電力公社であるＳｔａｎｗｅｌｌ社も、この目標を達成する重要な役割を担っている。

　このような背景から、岩谷産業およびＳｔａｎｗｅｌｌ社は２０１９年から大規模なグリーン液化水素の製造と日本への輸出に向けた調査を行ってきたが、この調査結果を踏まえ、事業化に向けた検討を本格的に実施すべく、この度日豪６社で事業化調査を進めることにした。

　同事業は、長期安定的かつ安価な水素製造および供給を行うことを目指しており、２０２６年頃に１００ｔ／日規模以上、２０３１年以降に８００ｔ／日以上の水素生産規模を想定している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）