巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。２１年１０月期は需要回復で大幅増収増益予想（９月１０日に２回目の上方修正）としている。各利益は中期経営計画の２２年１０月期目標値を１期前倒しで達成する見込みだ。さらに２２年１０月期も需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は期末の権利落ちも影響して反落したが、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

　２０年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が２９％、化学工業製品販売事業が７１％、営業利益構成比は機械製造販売事業が４１％、化学工業製品販売事業が５９％だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い特性がある。

■２２年１０月期営業利益２６億円目標

　中期経営計画では目標値として、２２年１０月期の売上高４９０億円（機械１４０億円、化学品３５０億円）、営業利益２６億円（機械９億円、化学品１７億円）、経常利益２６億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円、純利益１７億円、そしてＲＯＥ（純資産利益率）５．７％を掲げている。

　重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

　２１年７月には、ＡＩが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ（ＣｅｎｔＮＩＯ）」の販売を開始した。また１０月７日にはＨＰ上で「セントニオ」のプロモーション映像を公開している。

■２１年１０月期大幅増収増益予想、２２年１０月期も収益拡大基調

　２１年１０月期連結業績予想（６月４日に上方修正、９月１０日に２回目の上方修正）は、売上高が２０年１０月期比１４．７％増の４５０億円、営業利益が２３．９％増の２８億円、経常利益が２３．３％増の２８億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３９．０％増の２１億３０百万円としている。各利益は中期経営計画の２２年１０月期目標値を１期前倒しで達成する見込みだ。配当予想は２０年１０月期比２円増配の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。

　機械製造販売事業の重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また２０年４月に新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。化学工業製品販売事業の重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや５Ｇ基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、ＳＤＧｓへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１７．６％増の３３４億１６百万円、営業利益が３４．６％増の２１億９０百万円、経常利益が３５．５％増の２２億３５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５５．４％増の１６億７０百万円だった。中国向けを中心とする海外の好調が牽引して大幅増収増益だった。

　機械製造販売は売上高が２４．０％増の９２億２６百万円、営業利益が１１．３％増の６億４８百万円だった。国内はやや伸び悩んだが、中国を中心とする海外向けが８４．５％増収と好調だった。化学工業製品販売は売上高が１５．３％増の２４１億８９百万円、営業利益が４７．６％増の１５億４２百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復し、収益性の高い工業材料・鉱産分野の増収が牽引した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１０６億０６百万円で営業利益６億４９百万円、第２四半期は売上高１２４億４２百万円で営業利益１２億８５百万円、第３四半期は売上高が１０３億６８百万円で営業利益２億５６百万円だった。

　通期ベースでも化学工業製品販売の需要回復などが牽引する見込みだ。セグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が８．６％増の１２５億５０百万円で営業利益が５．６％減の８億７５百万円、化学工業製品販売事業の売上高が１７．３％増の３２４億６０百万円で営業利益が４４．３％増の１９億２５百万円としている。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．３％、営業利益７８．２％、経常利益７９．０％、純利益７８．４％と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。さらに２２年１０月期も需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は１０月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は戻り試す

　２２年４月４日移行予定の新市場区分への移行については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認している。この結果に基づいて２１年１０月２２日付で、東京証券取引所に対してプライム市場選択・申請を行った。

　株価は期末配当・株主優待の権利落ちも影響して反落したが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。１１月１日の終値は２３１８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１３円４６銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２９７３円３１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）