【株式市場】日経平均は５７３円安から回復し１９６円安、米露トップ会談に期待
- 2022/2/21 12:12
- 今日のマーケット
◆日経平均は２万６９２６円０１銭（１９６円０６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９１１．５８ポイント（１２．７３ポイント安）、出来高概算（東証１部）は５億２５９０万株
２月２１日（月）前場の東京株式市場は、ロシアがウクライナ周辺での軍事演習を延長と伝えられたことなどで、日経平均は３５０円安で始まった後５７３円０７銭安（２万６５４９円ちょうど）まで下押す場面があった。午前１０時前に仏マクロン大統領が米バイデン大統領とロシアのプーチン大統領との会談を提案と伝えられ、日経平均は前引けにかけて急速に値を戻した。日本製鉄＜５４０１＞（東１）や三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東１）、三菱地所＜８８０２＞（東１）などは１０時前から堅調に転じた。
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）が大きく出直り、欧州向けの中古農機輸出事業など見直される様子。西部電機＜６１４４＞（東２）は業績拡大期待が強いとされ再び出直り拡大。ステラファーマ＜４８８８＞（東マ）はＮＨＫワールド放送で２１日から２６日にかけて放送されることなどが言われて急伸。ジーダット＜３８４１＞（ＪＱＳ）は３月末の株式分割など好感され２日連続ストップ高。
東証１部の出来高概算は５億２５９０万株、売買代金は１兆３３１４億円。１部上場２１８２銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３３銘柄、値下がり銘柄数は１５４９銘柄。
また、東証３３業種別指数は６業種が値上がりし、銀行、鉄鋼、保険、情報通信、小売り、石油石炭、が高い。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
