（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、５月１１日の取引時間終了後に２２年１２月期第１四半期連結業績を発表した。収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、受注が好調に推移して通期予想に対する進捗率は順調だった。さらに通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■２２年１２月期１Ｑの進捗率順調

　２２年１２月期第１四半期の連結業績（収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載）は、売上高が２３５億３８百万円、営業利益が３４億９０百万円、経常利益が３５億３１百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２４億４４百万円だった。グループ合計の受注高は前年同期比１８．９％増の２４６億４７百万円だった。

　収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２７億２４百万円増加、売上原価が８５億１９百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４２億０４百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が１２７億４１百万円、営業利益が４億４１百万円、経常利益が５億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億２６百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。グループ合計受注高は２１年１２月期比６．５％減の７９０億円の計画である。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。

　収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績（売上高７４４億０９百万円、営業利益６９億９１百万円、経常利益７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益４４億７１百万円）との単純比較で見ると売上高は４．８％増、営業利益は８．５％減、経常利益は８．７％減、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減となる。コロナ禍の不透明感や中期成長に向けた先行投資などを考慮しているようだが、やや保守的だろう。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高３０．２％、営業利益５４．５％、経常利益５４．３％、親会社株主帰属当期純利益５６．８％だった。公共事業への依存度が高く、業務の進捗が年度末に集中するため、売上高・利益とも第１四半期に偏る収益特性があるが、この点を考慮しても概ね順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価はやや小動きだが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月１１日の終値は２３１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約８倍、時価総額は約３２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）