セグエグループ＜３９６８＞（東証プライム）はネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指し、ＩＴソリューション事業を展開している。２２年１２月期は２桁増収増益予想としている。世界的な半導体不足による納期遅延や為替の円安進行がマイナス要因となるが、好調な受注を背景として着実な成長を狙うとしている。第１四半期は減収減益だったが進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大基調だろう。株価は安値圏で軟調だが、２０年３月の上場来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ＩＴソリューション事業を展開

　ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指し、ＩＴソリューション事業（ソリューションプロダクト事業、ソリューションサービス事業）を展開する純粋持株会社である。ジェイズ・コミュニケーションなどの子会社がＩＴインフラおよびネットワークセキュリティ製品の設計・販売・構築・運用・保守サービスを展開している。

　ビジネス区分は、他社プロダクト販売のＶＡＤ（Ｖａｌｕｅ　Ａｄｄｅｄ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ＝他社メーカー製品を技術的付加価値と共に販社や顧客に提供する代理店）ビジネス、自社ソフトウェア製品開発・販売の自社開発ビジネス、およびシステムインテグレーションビジネスとしている。自社開発ソフトウェアは。テレワークソリューション「ＲｅｖｏＷｏｒｋｓ」シリーズや、認証ソリューション「ＷｉｓｅＰｏｉｎｔ」シリーズを展開している。

　２１年９月には企業のシステム運用自動化ソリューションを提供するフィックスポイントに出資、２１年１１月には企業の教育・研修を支援するＳａａＳプロダクトを販売するｍａｎｅｂｉに出資した。２２年５月には出資先のトリプルアイズ＜５０２６＞が東証グロース市場に新規上場した。

■技術者の大幅増員などを推進

　中期経営計画では目標数値に、最終年度２４年１２月期売上高１７０億円、営業利益１２億円、当期純利益８億円を掲げている。重点戦略として、成長に向けた基盤となる技術者の大幅増員、ＶＡＤビジネスの伸長、自社開発ビジネスの拡大、システムインテグレーションの強化、ストック型サービスビジネスの拡大、ビジネスの変革、Ｍ＆Ａの実行などを推進する。

　なお、２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた成長戦略を着実に遂行し、事業成長を加速させることで企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、流通株式時価総額に関して２４年１２月期までにプライム市場上場維持基準を充たすための取り組みを進めるとしている。

■２２年１２月期２桁増収増益予想

　２２年１２月期連結業績予想は売上高が２１年１２月期比１０．５％増の１３３億円、営業利益が１９．０％増の７億６０百万円、経常利益が１０．８％増の７億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１４．３％増の５億２０百万円としている。世界的な半導体不足による納期遅延の継続や為替の円安進行がマイナス要因となるが、好調な受注を背景として、ＶＡＤビジネスおよび自社開発ビジネスを中心に着実な成長を狙うとしている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（期末一括）としている。

　ビジネス別の計画としては、ＶＡＤビジネスは前期に積み上がった受注残により売上高が２２．１％増の６４．２億円で売上総利益が１３．６％増の１４．９億円、自社開発ビジネスは自治体情報システム強靭化案件獲得により売上高が５８．１％増の９．６億円で売上総利益が９７．８％増の６．５億円、システムインテグレーションビジネスは収益認識会計基準適用も影響して売上高が４．２％減の５９．１億円で売上総利益が０．５％減の１４．３億円としている。

　なお第１四半期は売上高が前年同期比１．２％減の３３億３７百万円、営業利益が１６．６％減の２億２５百万円、経常利益が９．１％減の２億７５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．９％減の１億８１百万円だった。システムインテグレーションビジネスがＧＩＧＡスクール案件減少や収益認識会計基準適用の影響で落ち込んだため、全体としても減収減益だった。ただしＶＡＤビジネスおよび自社開発ビジネスは好調だった。

　ＶＡＤビジネスは代替プロダクト拡販により売上高が２２．２％増の１５．９４億円で売上総利益が２．９％増の３．６９億円、自社開発ビジネスは自治体情報システム強靭化案件が後倒しの傾向だが売上高が７４．１％増の１．８０億円で売上総利益が１０１．９％増の０．９７億円、システムインテグレーションビジネスは売上高が２０．６％減の１５．６３億円で売上総利益が２０．９％減の３．８５億円だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．１％、営業利益２９．６％、経常利益３６．２％、親会社株主帰属当期純利益３４．８％だった。第１四半期は減収減益だったが進捗率が順調であり、通期ベースでは収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏で軟調だが、２０年３月の上場来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。７月２５日の終値は５３６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６円６８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７９円５０銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約６３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）