東京エレクやアドバンテなど半導体関連株の上げ目立つ、自由主義諸国で自給自足する米国の構想など好感
- 2022/8/4 10:24
- 株式投資ニュース
■米国の「半導体法案」など受け日系メーカーにもチャンスの見方
東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は８月４日、午前１０時にかけて４％高に迫る４万７８５０円（１７４０円高）前後で推移し、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は一時４％高の８５００円（330円高）まで上げて約２ヵ月ぶりに大台を回復。レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は３％高の１万９６６５円（５３０円高）前後で推移し、半導体関連株の出直りが目立っている。NY株式市場で米国の半導体株とともに軒並み上げた上、半導体産業を育成する米国の「半導体法案」などが買い材料視されている。
米国の「半導体法案」は、半導体の生産、研究開発にかかわる投資などに補助金を付与するもので、７月下旬、議会（下院）で可決された。関連報道では、最先端の半導体工場をアリゾナ州に建設している台湾・ＴＳＭＣも補助金の対象になると伝えられた。米国は、半導体の自給自足を自由主義圏の諸国で確率する構想とされる。株式市場関係者からは、出遅れの印象が目立っていた日系メーカーに復活のチャンスが与えられたとして注目を強める様子がある。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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