ミロク情報サービスの会計システムとビジコムのクラウド店舗本部管理システムがAPI連携開始

■オプション機能「AI 仕訳」で仕訳を自動作成、店舗の売上管理業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は11月15日、ビジコムが提供する店舗のPOSデータ集計・分析するクラウド店舗本部管理システム『TenpoVisor』と、MJSの会計システム4製品『MJSLINK DX(エムジェイエスリンクディーエックス)財務大将』『ACELINK NX-Pro(エースリンク エヌエックスプロ)会計大将』『ACELINK NX-CE(エースリンク エヌエックス シーイー)会計』『かんたんクラウド会計』のオプション機能「AI仕訳」とのAPI連携を開始したと発表。顧客のDXを推進し、店舗の売上管理業務の効率化とバックオフィス業務の負担軽減を実現する。

 今回のAPI連携により、『TenpoVisor』で集計した店舗のPOSレジデータをMJSの会計システムに直接取り込み、「AI仕訳」機能により過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成することが可能となる。これにより、従来、店舗の締め業務の後に行っていたPOSレジデータを財務会計ソフトに転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、毎月の伝票起票の負担が軽減され、店舗の売上管理を効率化する。

 また、『TenpoVisor』は、個店だけではなく、チェーン店などの複数店舗の管理ができるため、全店舗のPOSデータの会計連携ができ、バックオフィス業務の負担を軽減することができる。クラウド上での売上や在庫情報、顧客情報の管理や、POSデータと会計システムが連携することで、売上情報のとりまとめを自動化できるため、店舗のDXを推進することで情報を見える化し、人的ミスを減らすことで業務の効率化を支援する。

 MJSは、今後も各社製品とのAPI連携を順次拡大し、パートナーシップを強化することにより、顧客の経営課題を解決する総合的なソリューションを提供する。DX推進を支援し、企業の業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムに把握するための月次決算の早期化、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に貢献していくとしている。

■クラウド店舗本部管理システム『TenpoVisor』について

 『TenpoVisor』は店舗のPOSレジの情報をクラウド上で収集・集計し、店舗にいなくてもいつでもどこでもブラウザやアプリから売上や在庫などの情報を把握することができるクラウドサービス。店舗のデータを随時更新するので、リアルタイムに確認・管理が可能になり、チェーン店など複数店舗のデータを即座にレポートとして表示することができる。「TenpoVisor」で商品マスタを登録し、店舗のPOSレジに配信するだけでなく、チェーン店内の在庫情報・顧客ポイントをリアルタイムで共有(オプション)もできるので、データの一元管理を実現する。利用中のPOSレジを「TenpoVisor」の仕様に合わせることで利用できるが、ビジコムのPOSレジと完全連動しているので、多店舗管理をスムーズに実現する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■スタンレー電気など年初来安値銘柄の業績見通しに焦点  日経平均株価が4月に大幅下落する中、年初来…
  2. ■トランプ劇場、急転換の舞台裏!米中摩擦、FRB人事…予測不能な変幻自在  「クルマは急に止まれな…
  3. ■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感  世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の…
  4. ■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地  …
  5. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  6. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る