（決算速報）
　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１４日に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。原材料価格高騰の影響で営業・経常減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。未定としていた通期連結業績予想および配当予想を公表した。９月以降の為替の状況や鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし売上回復基調や製品価格改定効果などを勘案すれば上振れ余地がありそうだ。株価は１０月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、２３年３月期通期減益予想に対しては特にネガティブ反応は見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■２３年３月期２Ｑ累計経常減益、通期も経常減益予想だが上振れ余地

　２３年３月期第２四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比８．７％増の４０７億５０百万円、営業利益が１１．４％減の６億２０百万円、経常利益が８．２％減の６億４２百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が５．７％増の４億８２百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．４％増の３１６億５１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１．６％増の２億７５百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態ポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品では、大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が０．５％減の８６億０８百万円、利益が２７．２％減の３億７６百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円で営業利益が３億４４百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円で営業利益が２億７６百万円だった。

　未定としていた通期連結業績予想は１１月１４日付で公表し、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益は非開示とした。配当予想も１１月１４日付で公表し、２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）とした。

　９月以降の為替の状況や鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。通期予想から上期実績を単純に差し引いて算出すると、下期は売上高３９９億５０百万円、営業利益２億９４百万円の赤字、経常利益２億７２百万円の赤字となる。ただし売上回復基調、製品価格改定効果、生産効率改善、経費削減などを勘案すれば上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡

　株価は１０月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、２３年３月期通期減益予想に対しては特にネガティブ反応は見られない。調整一巡して出直りを期待したい。１１月１６日の終値は１６１５円、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２６６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）