■申告書の作成から電子申告まで一貫して対応、税務業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２０日、会計事務所ならびに企業向けの法人税申告書システムのオプション機能として、グループ通算制度に対応した新機能の提供を２０２２年１２月２０日から開始すると発表。

　グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で損益通算等の調整を行う制度である。令和２年度税制改正において、これまでの連結納税制度について簡素化等の見直しが行われ、２０２２年４月１日以後に開始する事業年度より適用されている。

　ＭＪＳでは、会計事務所ならびに企業向けに提供している法人税申告書システムをグループ通算制度に対応させ、オプション機能として、同制度に対応した申告書の作成、電子申告、管理帳票出力に対応した新機能を提供する。

　これにより、親会社と子会社を紐付けグループ管理し、従来の単体納税の場合と同様に個社の法人税申告書を入力後、全体計算を行うだけで簡単にグループ通算制度の計算が適用された法人税申告書の作成が可能となる。各種申請・届出から申告書の作成、電子申告まで企業の税務業務を一貫して処理できるため、複雑な通算処理にかかる手間の削減、申告書の作成ならびに申告業務の効率化を支援する。

≪グループ通算制度に対応した新機能≫

■機能概要
・令和４年度（制度適用開始年度）より対応する。
・グループ通算機能、申告書作成、電子申告※１、管理帳票出力※２に対応する。
・グループ通算制度における、地方税の関連制度にも対応する。
※１　『電子申告システム』の導入が必要となる
※２　２０２３年３月対応予定

（製品構成図）
　ＭＪＳの法人税申告書システムに、グループ通算のオプション機能を組み合わせることでグループ通算の申告書作成・申告ができるようになる。

■特長

１．申告書の作成から電子申告まで網羅したトータルソリュ―ション
グループ通算制度を適用した申告書の作成、電子申告、管理帳票出力に対応。複雑な通算処理にかかる手間の削減、申告書の作成ならびに申告業務の効率化を支援する。

２．税務の専門家と連携し、法改正に迅速に対応
ＭＪＳのシンクタンクである「税経システム研究所」、ＭＪＳシステムをご利用の税理士・公認会計士の先生方で組織された「ミロク会計人会」の助言のもと機能開発を実施。法令完全準拠・法改正に迅速に対応し、正確な税務業務をサポートする。

３．個々のケースにあわせた柔軟な運用が可能
グループ通算制度のオプション機能を組み合わせることで、親法人で通算処理を含む親法人と子法人の申告書作成するケース、各法人が自社分の申告書を作成するケースどちらのパターンにも対応。

（親法人導入パターン）
　親法人で使用しているシステムに「親・子法人用オプション」を導入することで、通算処理を含む、親法人と子法人の申告書作成が可能になる。

（個社導入パターン）
　親法人には「法人税申告書」＋「親・子法人用オプション」を導入し、子法人には「法人税申告書」＋「子法人用オプション」を導入する。各法人で必要な情報を入力後、親法人側にデータを集めて通算処理を行い、通算後データを各法人に戻す。

■利用対象

会計事務所向け税務システム『ACELINK NX-Pro 法人税申告書』をご利用のお客さま
中小・小規模企業向け税務システム『ACELINK NX-CE 法人税申告書』をご利用のお客さま
中堅・中小企業向け税務システム『MJS税務DX 法人税申告書』をご利用のお客さま

■提供開始日
２０２２年１２月２０日

■グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定ツールの無償提供

　グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する『グループ通算制度の適用判定ツール』を下記特設サイトにて無償提供している。ＭＪＳの製品をお使いでない方もご利用できる。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）