■立ち寝の「膝カクッ」から着想を得た“２０分の仮眠体験”が働き手の心と体のサポートを促し、ウェルビーイング経営の実践にも寄与

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月８日、広葉樹合板（本社：北海道旭川市）が開発した、働く人のウェルビーイングと生産性向上を支援する仮眠ボックス「ｇｉｒａｆｆｅｎａｐ（ジラフナップ）」の販売を開始したと発表。

　同製品は、イトーキが所有する仮眠ボックスに関する開放特許「人体収納用構造体及び睡眠用筐体」を広葉樹合板がライセンス契約により製品化し、２０２３年８月に発表、２０２４年１月に発売されたものである。その後、イトーキにも多数の反響が寄せられている。働く環境や働き方の選択肢が広がる中、イトーキでは製品ラインアップの拡充を進めており、今回の販売開始もその取り組みの一環となっている。

　開放特許「人体収納用構造体及び睡眠用筐体」は、上半身・臀部・膝部の３点を支持することで立ったまま休息や睡眠をとることを可能にするものである。電車内でつり革を持ち、立ったまま眠気に耐えかねて膝が「カクッ」となる人々の姿から着想を得て発明された。なお、同製品の開発過程においては、足裏の固定機能が追加され、４点支持の構造により快適性が向上している。

　近年、ウェルビーイングを軸とした経営方針が改めて注目されている。睡眠や休息の質が生産性や創造性に直結するという科学的知見が広まり、組織として適度な休息を促すだけでなく、仮眠制度や休息空間の導入がエンゲージメント向上や離職防止の観点からも注目されるようになってきた。

　「ｇｉｒａｆｆｅｎａｐ」は、こうした新たな取り組みを後押しする仮眠ボックスである。近未来をイメージしたソリッドなホワイトが特徴の「スペーシア」と、森の中をイメージした天然木が特徴の「フォレスト」の２タイプを展開し、オフィス空間のみならず、医療・保育・宿泊施設などでも広く活用が進んでいる。

　医療現場では夜勤従事者の休息支援として導入されており、保育現場ではスタッフルームに設置されている。これにより、従業員は眠気を無理に我慢することなく、体調が悪化する前に休む判断ができるようになり、短時間の休息によって気持ちを切り替えてスムーズに業務へ戻ることが可能となる。

　同製品はデザイン性にも優れており、ファシリティ全体の美観を損なうことなく配置が可能である。睡眠中のプライバシーや防音対策、メンテナンス性にも配慮した設計で、電源を確保できる場所であれば１日で設置が完了する。

　２０２５年８月中旬以降、イトーキのワーキングショールーム「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」で同製品の展示を予定している。

　イトーキは今後も、働く人のパフォーマンスと健康を支える製品や空間設計を通じて、企業のウェルビーイング経営を多面的に支援していく方針である。

【製品概要】

■製品名
スペーシア（ＳＰＡＣＩＡ）、フォレスト（ＦＯＲＥＳＴ）

■価格
オープン価格（両製品共通）

■サイズ
Ｗ１，２００ｍｍ×Ｄ１，２００ｍｍ×Ｈ２，５７７ｍｍ（スペーシア）
Ｗ１，２００ｍｍ×Ｄ１，２００ｍｍ×Ｈ２，５３２ｍｍ（フォレスト）

■重量
約２６０㎏（スペーシア）、約３２０㎏（フォレスト）

■カラー
ホワイト（スペーシア）、ホワイト、ナチュラル（フォレスト）

■材質
不燃メラミン化粧板（スペーシア）、メラミン化粧板、トドマツ、カラマツ（フォレスト）

■電源
ＡＣ１００Ｖ（両製品共通）

■定格消費電力
４０８Ｗ（スペーシア）、４０４Ｗ（フォレスト）

【販売概要】

■販売元
株式会社イトーキ、広葉樹合板株式会社

■販売先
法人向け

■発売日
２０２５年７月８日（スペーシアのみ先行販売）

※発売日はイトーキでの取り扱い開始日を指す。フォレストは準備が整い次第販売開始予定。
※「ｇｉｒａｆｆｅｎａｐ」は広葉樹合板株式会社の登録商標（商標登録第６６８７９４９号）であり、同件の内容は予告なく変更される場合がある。

【イトーキのワークプレイス事業について】

　イトーキは１８９０年創業。「明日の『働く』を、デザインする。」をミッションに掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスに加え、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、「Ｔｅｃｈ×Ｄｅｓｉｇｎ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ＰＥＯＰＬＥ」を強みに、さまざまな空間・環境・場づくりを支援している。

　ハイブリッドワークの普及により、働く場所や働き方の多様化が進む中で、生産性や創造性を高める空間ＤＸや、最適なオフィス運用を伴走型で支援するコンサルティングサービスなども展開している。外部デザイナーやパートナー企業との協業も積極的に行い、今後の新しいワークスタイルとワークプレイスの提案を進めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）