【株式市場】SQを控えて人民元の影響あり日経平均は一時417円安

株式市場 銘柄

◆日経平均の終値は2万392円77銭(327円98銭安)、TOPIXは1665.75ポイント(21.85ポイント安)、出来高概算(東証1部)は25億3969万株

チャート14 12日後場の東京株式市場は、中国の人民元が11日の2%近い切り下げに続き12日も基準値が1.6%引き下げとなったため、中国市場で活躍している銘柄や訪日観光客の関連銘柄の下げが目立ったほか、中国景気に敏感な新日本鐵住金<5401>(東1)なども一段ジリ安となった。

 日経平均は14時にかけて一時417円73銭安(2万303円02銭)まで下落し、13日の第2金曜日がミニ先物とオプションの清算値(SQ)算出日のため、裁定取引を解消する売り注文などの影響が少なくなかったようだ。

 中で、半面、四半期決算が好調だったダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)日本電子<6951>(東1)福田組<1899>(東1)が東証1部の値上がり率ベスト3を占め、朝日インテック<7747>(東2)ディア・ライフ<3245>(東マ)なども高い。アイセイ薬局<3170>(JQS)はストップ高。

 東証1部の出来高概算は25億3969万株(前引けは12億8864万株)、売買代金は増加して3兆373億円(同1兆4841億円)。1部上場1889銘柄のうち、値上がり銘柄数は289(同407)銘柄、値下がり銘柄数は1533(同1362)銘柄。

 また、東証33業種別指数は2業種(前引けは6業種)が値上がりし、値上がりした業種は、電力・ガス、情報・通信、のみだった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る