■経産省と日本健康会議が進める認定制度

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月８日付で経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。

　「日本健康会議」は、ホームページによると、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。

　加賀電子では、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「わが国業界Ｎｏ．１企業」そして「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指している。企業の持続的な成長には、風通しの良い職場、働きがい、従業員と家族の健康などを基盤とした活力のある企業風土が極めて重要であり、その健康を維持向上し続ける事で私たちの存在価値が高められると考えている。

＜加賀電子の主な取り組み＞

・健康経営方針を制定し、その方針のもと、「健康経営推進委員会」を組織化するなど、健康経営の推進体制を整備。
・テレワークを活用し働く環境の整備や時間単位有給休暇など、柔軟な働き方が実現できる制度の拡充。
・ガン、心疾患（急性心筋梗塞）、脳卒中などの罹患時に利用できる三大疾病積立休暇制度、罹患者に対しての三大疾病見舞金制度導入。
・ストレスチェックを１年に一度実施し、職場における生産性や体の不調を数値化。これをもとに人事部門より各所属長へのヒアリングやアドバイスを実施するとともに、外部機関からの助言も展開。

　同社では、今後とも、社員全員が自らの意思で健康の維持向上につとめられるよう、様々な健康促進の取り組みを行っていくとしている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）