ラバブルマーケティンググループの子会社24-7はオプロと協業し販売管理サービス「ソアスク」の導入支援を開始

■企業の販売管理のDX支援を加速

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のマーケティングや営業領域のDX支援を行う株式会社24-7(トゥエンティーフォーセブン)は3月10日、オプロのパートナー企業となり、オプロが提供するBtoBサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始したと発表。

■24-7が「ソアスク」導入支援に取り組む背景

 24-7は、MA(マーケティングオートメーション)・SFA(営業支援システム)・CRM(顧客管理システム)の3つのクラウドサービスを用いて、クライアントの経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまで、マーケティングや営業領域においてワンストップでDX支援を行っている。このような事業を継続させるにあたり、企業のDX支援の領域をさらに広げ、既存の顧客の満足度向上および新規の顧客獲得に向けた動きを加速させて24-7の事業拡大を目指したいと考え、新たに販売管理が行える「ソアスク」導入の支援も開始することにした。また、24-7がDX支援の領域を広げることで、支援先企業の更なるDX化を促進し業務効率化や売上アップなどを実現させ、企業価値の向上に寄与できればと考えている。

■「ソアスク」について

 「ソアスク」は、業務の見える化と業務フローの確立を実現し、現在サブスクリプションビジネスを始めている企業やこれから進出を検討している企業の業務を支援する、クラウド販売管理サービス。「Salesforce Sales Cloud」連携によって、サブスクビジネスにおける柔軟な商談/プライス/契約/請求/売上予測までの一元管理ダッシュボード機能によるMRR(月間定額収益)/ARR(年間定額収益)/Churn rate(解約率)の可視化が可能。

 24-7が属するラバブルマーケティンググループは、24-7が行うDX支援を「育成事業」として、高い成長性を期待する分野として位置づけている。国内の労働人口減少による省人化への対応や、リモートワークの普及などにより需要が高まるDX支援の事業をさらに拡充させ、24-7およびグループ全体の成長を図っていく。

■株式会社24-7について

 リード獲得から顧客化まで、企業のマーケティングや営業領域のDX支援を一貫してサポートするエージェンシー。マーケティングオートメーション(MA)ツールやSFA、CRMの3つのクラウドツールを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援していく。

■株式会社オプロについて

 オプロは「make IT Simple」のミッションのもと、顧客の新たなビジネスや価値の創出を支援する。「Less is More」を開発指針とし、帳票DX事業・サブスクERP事業を通して蓄積したノウハウ「つなげる力」により最適なサービスを提供している。そして、真のカスタマーサクセスを実現すべく、サービスを更に進化させていくす。

■株式会社ラバブルマーケティンググループについて

 「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループ。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る