■「ＡＩ仕訳」により連携データから仕訳を自動作成し、会計業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は４月１８日、ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区：ＪＴＢ－ＣＷＴ）が提供する経費精算・出張管理ソリューション『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ（ジェイズナビネオ）』と、ＭＪＳの会計システム４製品、『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ（エムジェイエスリンク　ディーエックス）財務大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｐｒｏ（エースリンク　エヌエックスプロ）会計大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－ＣＥ（エースリンク　エヌエックス　シーイー）会計』『かんたんクラウド会計』のオプション機能「ＡＩ仕訳」とのデータ連携を開始したと発表。

　『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』は、出張のオンライン手配システムと経費精算システムが一体化した経費精算・出張管理ソリューションで、シリーズ累計で約６００社の導入実績があり、８５万人超のユーザーが利用している。今回のデータ連携により、『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』から出力した交通費や交際費、出張精算等に関するＣＳＶファイルをＭＪＳの会計システムに取り込むことで、「ＡＩ仕訳」による過去の仕訳データとの照合により、会計上の仕訳の自動生成が可能となる。これにより、会計・経理部門等に従事するユーザーは会計システムにデータを転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、会計業務の効率化を実現する。

　ＭＪＳは、今後も各社製品との連携を順次拡大し、パートナーシップを強化することにより、顧客の経営課題を解決する総合的なソリューションを提供する。また、ＥＲＰ製品や各種サービスを通じ企業のＤＸ推進を支援し、業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムに把握するための月次決算の早期化、中堅・中小企業ならびに会計事務所と顧問先企業の経営の高度化と企業価値向上に貢献していく。

　ＪＴＢ－ＣＷＴは、今後も顧客の企業活動全体を支え、多様で複雑化する経営課題の解決に向け、真に必要とされる「最適なソリューション」を追求していく。また、『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』はさらなるデータ連携の拡充やＵＩの向上、電子帳簿保存法やインボイス制度など法制度への対応を通じ、“誰でも直観的に早く・正確に経費精算を行えるシステム”として、企業の経理業務のＤＸ化を支援し、生産性向上やガバナンス強化に貢献するとしている。

■『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』との連携対象となるＭＪＳシステム

・中堅・中小企業向けERPシステム『MJSLINK DX財務大将』
・会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro会計大将』
・中小企業向け業務パッケージ『ACELINK NX-CE会計』
・中小・小規模企業、個人事業主向けクラウド型サービス『かんたんクラウド会計』

■経費精算・出張管理ソリューション『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』

　『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』は、出張のオンライン手配システムと経費精算システムが一体化した経費精算・出張管理ソリューションである。交通費や交際費等の経費精算はもとより、国内や海外の出張申請から手配・精算・支払にも活用可能。分散していた経費精算と出張関連業務を一元管理することで、業務の効率化・省力化を実現する。

【『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』の特長】

・インボイス制度に対応
（登録事業者番号のチェックや事業者区分の登録、適用税率ごとの消費税額の表示などの機能を実装予定）
・改正電子帳簿保存法の要件に適合（ＪＩＩＭＡ　認証済）
・コーポレートカード連携や交通系　ＩＣ　カード取り込み、運賃検索ソフト連携、モバイル承認ができるスマホアプリを実装
・ＣＳＶやＡＰＩによる仕訳データの各種会計システムとの連携が可能
・法人一括請求での手配が可能なＪＴＢのオンラインチケット予約システムを実装

■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたＥＲＰシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。

■ＪＴＢビジネストラベルソリューションズについて

　ＪＴＢ－ＣＷＴは、２０００年の設立以来、日本におけるビジネストラベルマネジメント（ＢＴＭ）事業の先駆けとして確かな実績と経験を活かし、延べ３０００社以上にも及ぶ契約企業の発展を支えてきた。ＪＴＢグループおよび他社からの事業継承をはじめとする事業領域・規模の拡大を経て、現在は「ＢＴＭ＆ＩＴソリューション」を事業ドメインとして、幅広い業種の顧客企業へ、ビジネストラベル領域を中心に最適なソリューションを提供している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）