■自治体会計事務のデジタル化を推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は８日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と、富士通Ｊａｐａｎが提供する自治体向け財務情報ソリューション「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」がＡＰＩ連携を開始したと発表。

■連携の概要

　近年、社会全体でＤＸを推進する動きが加速している。自治体におけるＤＸ推進という観点では、２０２０年に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」で、総務省と関係省庁による「自治体ＤＸ推進計画」が策定されており、自治体がデジタル化推進に向けて重点的に取組むべき事項や国による支援策等が取りまとめられている。

　同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、請求書の発行・受け取り、支払金額の通知等をデジタル化する請求書クラウドサービス。多様な請求業務をデジタル化することで、業務効率化やテレワーク実現に寄与する。

　富士通Ｊａｐａｎが提供する「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」は、地方自治体における財務情報の統括的な管理をサポートする。

　今回の連携により、民間事業者が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」で発行した請求データを「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」の画面から電子上で受領できるようになる。自治体側では支出命令起票時に「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」で受け取った請求書を選択するだけで、入力誤りの検知や請求書の自動添付を行う。さらに決裁者や審査者からも起案者がチェックしたことを確認できる。

　複数自治体の実証実験を踏まえた支出事務との電子請求連携機能を搭載し、従来の支出命令起票作業および、その後の決裁や審査での負荷軽減を実現する。

【サービス概要】

■「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」

　「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」は、財務会計に行政経営支援等の業務モジュールを統合し、地方自治体における財務情報の統括的な管理をサポート。さらに、旅費管理、人事給与などＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥが提供する各ソリューションとの高度な連携により、効率的な財政運営を支援する。

【ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書】

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２２年度　東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービス。

　時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。電子帳簿保存法に対応（ＪＩＩＭＡ　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）し、２０２３年のインボイス制度にも対応予定。（２０２３年６月現在で８８万社が利用している。）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）