原油価格の下落が続いているが、先週末、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が発表した原油の世界需給見通しによると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）産だけで１４０万バレルもの供給過剰にあることが判明。だが、サウジの又アイミ石油鉱物資源相は「市場は自ら安定する」と語り、減産の意思がないことが明らかになり、週末のＮＹ原油は５７ドル台に下げた。
米国のシェール企業は中小企業が多く、資金調達の大半を高金利の社債発行に依存しているケースが多いだけに、市場のリスクオフ傾向が強まると逆風になりかねない。
しかし、原油安はガソリン価格の下落をもたらし、米国の消費者は年間で１０００億ドル（約１２兆円）の減税を受けたのと同じプラス効果が得られ、米ＧＤＰの７割を占める個人消費を後押しする材料であり、米経済には中期的な好材料と見たい。週末のＮＹダウは３１５ドル安の１万７２８０ドルで終えたが、５２週移動平均線が走る１万６７５０ドル処を割り込まなければ、需給悪化につながり難いと見る。（証券ジャーナリスト）
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