原油価格の下落が続いているが、先週末、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が発表した原油の世界需給見通しによると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）産だけで１４０万バレルもの供給過剰にあることが判明。だが、サウジの又アイミ石油鉱物資源相は「市場は自ら安定する」と語り、減産の意思がないことが明らかになり、週末のＮＹ原油は５７ドル台に下げた。
米国のシェール企業は中小企業が多く、資金調達の大半を高金利の社債発行に依存しているケースが多いだけに、市場のリスクオフ傾向が強まると逆風になりかねない。
しかし、原油安はガソリン価格の下落をもたらし、米国の消費者は年間で１０００億ドル（約１２兆円）の減税を受けたのと同じプラス効果が得られ、米ＧＤＰの７割を占める個人消費を後押しする材料であり、米経済には中期的な好材料と見たい。週末のＮＹダウは３１５ドル安の１万７２８０ドルで終えたが、５２週移動平均線が走る１万６７５０ドル処を割り込まなければ、需給悪化につながり難いと見る。（証券ジャーナリスト）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
