■利便性向上と廃棄物削減を目指し、リユース施策初導入

　茨城県常総市（市長：神達　岳志）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年８月２３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、常総市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　常総市では、市民へのリユース啓発は行なってきたものの、次のアクションとなる具体的な施策導入には至らずにいた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■常総市の課題と「おいくら」による解決策

　常総市では、粗大ごみの回収を戸別収集で行なっている。これまでは、大型品や重量があるなど運び出しが容易ではない不要品でも、電話による事前申し込み後に、住民が自宅の外へ運び出す必要があった。そのため、市民からは、「電話ではなくインターネットを用いた電子申請で収集の申し込みをしたい」など、利便性向上を期待する声が寄せられていた。

　「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも、インターネットを通じた売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、常総市の費用負担もない。

■今後について

　８月２３日（水）１３時（公開時間が前後する可能性がある）より、常総市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。常総市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化している。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■茨城県常総市

　茨城県の南西部、都心から５５キロメートル圏内に位置しており、東はつくば市・つくばみらい市、西は坂東市、南は守谷市、北は八千代町・下妻市にそれぞれ接している。四季を通じて穏やかな太平洋型の気候で、東部には広大な水田地帯が広がる。西部は丘陵地で、集落や畑地、平地林が広がっているが、住宅団地や工業団地、ゴルフ場などが造成され、近郊整備地帯として都市機能の強化が図られている。２００６年に水海道市と石下町が合併し、現在の市域が編成された。

・人口：６１，２９２人（男３１，０２４人、女３０，２６８人）（２０２３年８月１日現在）
・世帯数：２５，８１７世帯（２０２３年８月１日現在）
・面積：１２３．６４平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）