ミロク情報サービス、電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『MJS e-Invoice』を『Edge Tracker 電子請求書』へサービス名称を変更

■ブランド統合により請求業務の生産性を向上する電子化対応への訴求を強化

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、2024年1月28日から電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『MJS e-Invoice(エムジェイエス イー インボイス)』のサービス名ならびにサービスロゴを『Edge Tracker(エッジ トラッカー)電子請求書』へ変更すると発表。

■サービス名変更の背景

 『MJS e-Invoice』は、インボイス制度の開始を背景に適格請求書(インボイス)の電子化や、「JP PINT※1」に準拠しデジタルインボイスの送受信に対応するクラウドサービスとして2022年の発売以来、好評を得ている。

 インボイス制度の開始により経理業務が煩雑化する中で、同サービスの特長の一つである「請求業務の電子化による生産性向上」をより訴求すべく、サービス名称においても「電子請求書」という文言を使用することで、サービス内容を想像しやすくし、より一層のサービスの認知拡大していくとしている。

 また、新名称の『Edge Tracker』は、業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」をコンセプトに2017年から『Edge Tracker』シリーズとして展開しているクラウド型サービス。現在までに、同シリーズより、経費精算、勤怠管理、給与明細参照、年末調整申告、ワークフローの5つのサービスを提供しており、インターネット環境があれば、自宅や出張先など、場所を問わずに安全かつ快適に業務を行うことができ、従業員の利便性向上と多様な働き方の実現を支援する。

 『MJS e-Invoice』の特徴の一つであるクラウド型サービスである点も『Edge Tracker』と合致していることから、『Edge Tracker』ブランドにサービス名を統合した。今後は『Edge Tracker』シリーズとして販売していくことで、顧客の請求業務の電子化によるコスト削減、事務負担の軽減や場所を問わない働き方の推進や、MJSの販売管理、請求管理、財務・会計の各システムとのシームレスな連携による業務効率化の促進を支援していく。

※1 「JP PINT」は、国際標準仕様「Peppol」におけるデジタルインボイスの日本の標準仕様

≪変更内容詳細≫

■変更点
サービス名およびロゴデザイン

■新サービス名

Edge Tracker 電子請求書
(旧名称:MJS e-Invoice)

■変更日

2024年1月28日

■サービス名ならびにロゴ変更による影響

 現在利用しているサービス内容や料金等に変更はない。

(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  2. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  3.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  4. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…
  5. ■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場  新春相場は、1月早々から重要イベントや主要経済指標の発表…
  6. ■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか  新年あけましておめでとうございます。いよいよ20…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る