ミロク情報サービス、電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『MJS e-Invoice』を『Edge Tracker 電子請求書』へサービス名称を変更

■ブランド統合により請求業務の生産性を向上する電子化対応への訴求を強化

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、2024年1月28日から電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『MJS e-Invoice(エムジェイエス イー インボイス)』のサービス名ならびにサービスロゴを『Edge Tracker(エッジ トラッカー)電子請求書』へ変更すると発表。

■サービス名変更の背景

 『MJS e-Invoice』は、インボイス制度の開始を背景に適格請求書(インボイス)の電子化や、「JP PINT※1」に準拠しデジタルインボイスの送受信に対応するクラウドサービスとして2022年の発売以来、好評を得ている。

 インボイス制度の開始により経理業務が煩雑化する中で、同サービスの特長の一つである「請求業務の電子化による生産性向上」をより訴求すべく、サービス名称においても「電子請求書」という文言を使用することで、サービス内容を想像しやすくし、より一層のサービスの認知拡大していくとしている。

 また、新名称の『Edge Tracker』は、業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」をコンセプトに2017年から『Edge Tracker』シリーズとして展開しているクラウド型サービス。現在までに、同シリーズより、経費精算、勤怠管理、給与明細参照、年末調整申告、ワークフローの5つのサービスを提供しており、インターネット環境があれば、自宅や出張先など、場所を問わずに安全かつ快適に業務を行うことができ、従業員の利便性向上と多様な働き方の実現を支援する。

 『MJS e-Invoice』の特徴の一つであるクラウド型サービスである点も『Edge Tracker』と合致していることから、『Edge Tracker』ブランドにサービス名を統合した。今後は『Edge Tracker』シリーズとして販売していくことで、顧客の請求業務の電子化によるコスト削減、事務負担の軽減や場所を問わない働き方の推進や、MJSの販売管理、請求管理、財務・会計の各システムとのシームレスな連携による業務効率化の促進を支援していく。

※1 「JP PINT」は、国際標準仕様「Peppol」におけるデジタルインボイスの日本の標準仕様

≪変更内容詳細≫

■変更点
サービス名およびロゴデザイン

■新サービス名

Edge Tracker 電子請求書
(旧名称:MJS e-Invoice)

■変更日

2024年1月28日

■サービス名ならびにロゴ変更による影響

 現在利用しているサービス内容や料金等に変更はない。

(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  2. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  3. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  4. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  5. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  6. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る