モンスターラボHD、テクノロジー領域の人材獲得に強みを持つエグゼクティブサーチAIを子会社化

 世界18の国と地域(2023年8月末時点)で、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開するモンスターラボホールディングス(モンスターラボHD)<5255>(東証グロース)は20日、株式会社エグゼクティブサーチAI(本社:東京都渋谷区:ESAI)の発行済株式の100%を段階的に取得し、子会社化すると発表。

 モンスターラボは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、大企業や自治体などのクライアントに対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてDXを支援する「デジタルコンサルティング事業」をメイン事業として展開している。

 デジタルコンサルティング事業において、クライアントのニーズに対して高品質なサービスを提供し、DXを成功させるためには、テクノロジー領域に深い知見を有する人員をどれだけ獲得できるかが中長期的な競争力に直結すると考えている。一方、デジタルが事業競争力に与える影響が高まっているなかで、テクノロジー領域の人材獲得競争は一層激化しており、特に日本においては、今後さらにテクノロジー領域の人材不足が加速することが予想されている(*1)。

 ESAIは、テクノロジー領域を中心とした人材サービスファームであり、自社で開発したダイレクトリクルーティングシステムを活用することで、他社が提供するリクルーティングプラットフォームを通さずに、直接テクノロジー領域の人材にリーチすることを可能としている。また、社内の大部分のオペレーションをシステム化し、各プロセスをシームレスに連携していることから、オペレーションを通したデータの蓄積や、緊密な社内情報共有を可能としており、効率的なオペレーション基盤を構築している。これらのシステム及びオペレーション基盤により、高い収益性(*2)と、優秀な人材を獲得する力を両立することに成功しており、システム及びオペレーション基盤確立後の過去2年間にわたり、年平均60%超の売上成長を実現している。

 ESAIを子会社とすることで、モンスターラボのデジタルコンサルティング事業の人材の質及び量の向上のみならず、人材獲得にあたり社外に支払っていたエージェントフィーの削減や、モンスターラボのクライアントに対する、ESAIのデータを活用したHRコンサルティング及び人材獲得支援の提供など、戦略的なシナジーを見込んでいる。また、ESAIは海外出身人材のリクルーティングに強みを有していることから、「多様性」を通したモンスターラボのミッション実現に対する貢献も見込んでいる。ESAIが保有する高品質な人材獲得力をモンスターラボグループ内に取り込むことは、特にグループの日本におけるデジタルコンサルティング事業の中長期的な成長基盤構築に大きく貢献すると考えている。

 モンスターラボはESAIをグループに迎え、今後の更なる事業成長基盤を確立することで、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」というミッションの実現に引き続き邁進していく。

*1:経済産業省の調査(2019年)では、日本におけるIT人材不足数は2020年で約37万人に対し、2030年は約79万人に拡大することが予想されている。
*2:2023年9月期見込で営業利益率30%超を確保する見込みとなっている。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る