■利便性を高め、廃棄物削減とリユースの更なる促進へ

　東京都台東区（区長：服部　征夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１０月５日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、台東区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　台東区では、粗大ごみが増加傾向にあり、粗大ごみの減量を課題としてきた。更なる粗大ごみの減量のためには、新たな施策が必要だと考え、新施策導入の可能性を探ってきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■台東区の課題と「おいくら」による解決策

　台東区の粗大ごみ処分方法には、「収集」と「持込」の二つの方法がある。「収集」の場合は、原則、区民が不要品を指定の日に自宅の外まで運び出す必要があり、区民からは「不要品を自宅の外まで運び出すのに苦労するので運び出して欲しい」などの声が寄せられていた。また、自宅の大掃除をする人が増える年末年始や、職場の転勤に伴う引越しが増える年度末には、粗大ごみの申し込みが増えるため、申し込みから収集まで最大で１ヶ月程度の時間を要することがあった。

　「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。さらに台東区が収集を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能である。なお、区民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担はもちろん、台東区の費用負担もない。

■今後について

　１０月５日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、台東区ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。台東区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを区民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、区民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都台東区

　台東区は、２３区のほぼ中心に位置し、西は上野の山に、東は隅田川に接しており、２３区のなかで最も小さい面積となっている。また、江戸の昔から続く伝統行事や神社仏閣、名所旧跡の数々があり、多くの観光客が訪れる国内有数の観光都市でもある。また、区内には上野のアメ横や、浅草の仲見世、谷中銀座やかっぱ橋道具街など、特徴のある商店街が多くあり、商店街の数は１００を超える。台東区は江戸時代より商工業の中心地の一つとして、発展を続けてきた。

・人口：２１１，１５１人（男１０７，４５４人、女１０３，６９７人）（２０２３年９月１現在）
・世帯数：１３２，３５１世帯（２０２３年９月１日現在）
・面積：１０．１１平方キロメートル（２０２３年４月１日現在）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）