【帝国データバンク】２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果発表
- 2023/12/20 17:39
- その他・経済
■２０２４年の景気見通し、企業の４割超が「踊り場」を予想
帝国データバンクが行った「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、２０２４年の景気について、「回復」局面と見込む企業は１２．８％、「踊り場」局面は４２．１％で、前回調査からそれぞれ１．３ポイント、１０．２ポイント上昇した。一方、「悪化」局面は２０．３％で、５ポイント減少した。
■原油・素材価格と人手不足が景気の懸念材料、２０２４年問題も影響
懸念材料としては、「原油・素材価格」が５９．０％で最も高かったが、前年から１３．７ポイント低下した。次いで「人手不足」（４０．５％）が前年より急増した。また、「金利」（１７．８％）や「２０２４年問題」（１７．０％）も上位に挙がった。
景気回復に必要な政策としては、「人手不足の解消」が４０．７％で最も高かった。以下、「中小企業向け支援策の拡充」（３４．８％）、「原材料不足や価格高騰への対策」（３４．６％）、「個人向け減税」（３３．１％）、「個人消費の拡大策」（３２．４％）が続いた。
■景気回復には人手不足の解消と個人消費の拡大が必要
２０２４年の景気は、２０２３年の「踊り場」から「回復」局面への移行が期待されるものの、下振れリスクも残されている。懸念材料としては、原油・素材価格の高止まりや人手不足が引き続き挙げられる。また、２０２４年に猶予されていた時間外労働時間の上限規制が適用されることから、運送業や建設業などにおいて、労働力不足が深刻化する懸念もある。
景気回復に向けては、人手不足の解消が不可欠だ。政府は、移民の受け入れ拡大や、女性や高齢者の就業促進など、さまざまな施策を検討している。また、個人消費の拡大も重要だ。賃上げや減税など、個人の所得を増やす施策が求められる。
今後も、原油・素材価格の高止まりや地政学的リスク、海外経済の動向など、企業活動を行う上でのリスクは続く。企業は、こうしたリスクに備えつつ、人手不足の解消や個人消費の拡大に資する施策を講じることが重要だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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