■業歴１２４年の凸版印刷もＴＯＰＰＡＮホールディングスへ、老舗企業も変革
２０２４年に商号変更を行った企業が２万２０５８社に上り、全企業の０．５１％を占めたことが明らかになった。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、業歴１０年未満の企業が４４．７％と最多で、業務や存在感の向上を目指す傾向が見られた。一方で、業歴１００年を超える老舗企業２２１社も商号を変更している。
■カタカナ・英字使用増加、グローバル化を意識
産業別では、サービス業他が３９．９％と最多を占め、変更率では金融・保険業が０．８６％と最高となった。地域別では関東が４６．１％と半数近くを占めた。商号の文字種類においては、変更後にカタカナのみや英字のみの使用が増加し、漢字のみの使用が減少する傾向が見られた。
業歴５０年未満の企業が全体の８８．０％を占める中、老舗企業の変更も注目される。凸版印刷株式会社は、創業１２４年を経て、ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社へと商号を変更した。これは持株会社体制への移行とグローバル経営を見据えた戦略的な動きと言える。
商号変更の目的は多様だが、イメージ刷新や認知度向上、さらには国際化への対応など、企業の将来戦略を反映したものが多い。特に、カタカナや英字の使用増加は、先進性や国際性のアピールを意図していると考えられる。
企業にとって商号変更は重要な戦略的決断である。新たな事業展開や組織改革に伴う変更も多く、ステークホルダーへの明確なメッセージとなっている。今後も企業の成長戦略や市場環境の変化に応じて、商号変更の動きは継続すると予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
