三菱商事＜８０５８＞（東１）は、２７円高の２１０４円と３営業日ぶりに反発して始まっており、１月１６日につけた年初来安値２０００円に並ぶ安値水準から底上げしている。きょう２５日が今３月期の中間配当の権利付き最終日で、年間配当利回りが２．６％と市場平均を上回ることを評価して権利取りの買い物が再燃し、同時に下げ過ぎ訂正買いも加わっている。配当権利落ち後には、資産形成の長期投資セオリーの複利運用の「配当の再投資」による需給好転思惑や、前日２４日の米国市場で、原油先物（ＷＴＩ）価格が、０．４３ドル高の１バーレル＝４４．９１ドルと反発して返ってきたことも、支援材料視されている。

■２段階の株式還元方式を基本に減配も配当利回りは市場平均を上回る

同社の配当政策は、２段階の株主還元方式をとり、利益水準に関係ない「安定配当」を５０円とするうえに、連結純利益が、３５００億円を超える利益を原資に「業績連動配当」を加えることを基本としている。前２０１５年３月期は、純利益が、４００５億７４００万円（前々期比１０．９％増）となったことから、この業績連動配当を１０円とし、さらに創立６０周年の記念配当１０円を加え、年間７０円（前々期実績６８円）と増配した。今期は、業績連動配当を６円として年間５６円に減配を予定している。それでも年間配当利回りは、きょう２５日高値換算でも２．６６％と東証１部全銘柄平均の１．７１％を大きく上回る。

また同社は、この配当政策に加え今年５月に上限を４５００万株（発行済み株式数の２．８％）、取得金額を１０００億円とする自己株式取得を発表、今年８月３日までに約３６９６万株、約１０００億円の取得を終了、８月３１日に自己株式約３３９５万９９００株（同２．０９％）を消却する株主還元策も実施した。

業績は、前期に増収増益と続伸して過去最高更新となったが、今期は、原油価格（ドバイ原油）の想定価格を前期の１バーレル＝８３．５ドルから６５．０ドルと見込んだことから業績の伸び悩みを予想した。同社の予想業績開示は、純利益のみとなっているが、今３月期は、３６００億円（全引き１０．１％減）と前期の過去最高からの減益転換を予想している。

■「配当の再投資」による需給好転思惑も強めＰＥＲ９倍台の割安修正に弾み

株価は、今期純利益の減益転換予想より同時発表の自己株式取得を歓迎して年初来高値２８３０円をつけ、資源価格の下落、ギリシャの債務問題、中国景気の減速懸念などが重なって２０５８．５円まで調整、年初来安値水準は下げ過ぎとして２５日移動平均線水準までリバウンドし、年初来安値を前の強力な下値抵抗感を強めた。配当取りのインカム・ゲインに加え、配当権利落ち後安値からの「配当の再投資」期待も加わり、ＰＥＲ９倍台の割安修正で上放れ一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）