アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）はＡＩをはじめとする先端技術に関する知見を強みとして、ＡＩ開発支援を中心に人材育成からコンサルティングまで提供する東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ内製化をユーザー主導で実現するために必要なツールを提供するという基本方針のもと、ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２４年５月期（連結決算に移行のため２３年５月期非連結業績との比較）は大幅営業増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で２５年５月期も収益拡大基調だろう。株価は２３年１２月の安値に接近する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■東大発のＡＩスタートアップ

　同社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、ＡＩ開発支援を中心に人材育成からコンサルティングまで提供する東大発のＡＩスタートアップ（１４年６月設立、２３年６月東証グロースに新規上場）である。ＡＩをはじめとする新たなソフトウェア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールすることで、次世代の産業創出を加速させることを目指している。

　２４年１月には、Ｗｅｂクリエイティブ事業やＷｅｂアプリケーション構築事業を展開するファクトリアルの株式を取得して子会社化（議決権所有割合８０％）した。また資本業務提携では、２０年１月にダイキン工業＜６３６７＞、テクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞の子会社テクノプロ、２１年６月に古河電気工業＜５８０１＞、２２年１２月に日本ゼオン＜４２０５＞と、それぞれ資本業務提携している。

　なお２４年３月には、デロイト　トーマツ　グループが発表したテクノロジー・メディア・通信業界の収益（売上高）に基づく成長率ランキング「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｆａｓｔ　５０　２０２３　Ｊａｐａｎ」において５０位中２５位を受賞した。

■ＡＩ／ＤＸ内製化支援のプロダクトやソリューションを一気通貫で提供

　同社は、単にＡＩが絡むシステムの受託開発や研修を請け負うのではなく、ＡＩ／ＤＸ内製化をユーザー主導で実現するために必要なツールを提供するという基本方針のもと、企業変革の基盤となるＤＸの推進およびＡＩ／ＤＸの内製化を支援する各種プロダクトやソリューションを、相互シナジーが期待できる一気通貫サービスとして提供している。

　サービス区分は、企業がデジタル変革に向けて必要とするＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するＡＩ／ＤＸプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するＡＩ／ＤＸソリューション、個人向けにＡＩ／ＤＸラーニングサービスを提供するＡＩ／ＤＸリスキリングとしている。

　ＡＩ／ＤＸプロダクトでは、オンラインＡＩ／ＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ（アイデミー　ビジネス）」、講師派遣型でＡＩ／ＤＸ人材育成研修を行う「Ａｉｄｅｍｙ　ＰＲＡＣＴＩＣＥ（アイデミー　プラクティス）」、ＧＸ／カーボンニュートラルの概要・全体像を効率よく学べるオンラインＧＸ人材育成コンテンツ「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ」を提供している。収益モデルはライセンス数・人数に応じて売上計上するリカーリング型である。

　ＡＩ／ＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の学習コンテンツ数は２４年４月時点で２３０コース以上となっている。なお４月３０日には「Ａｉｄｅｍｙ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の新規コースとして、ＮＶＩＤＩＡ　Ｊｅｔｓｏｎをコンパクトに解説するＡＩ開発者向けキットを提供開始する。

　ＡＩ／ＤＸソリューションは、ＡＩ／ＤＸ開発の内製化に向けた伴走型支援サービス「Ａｉｄｅｍｙ　ｍｏｄｅｌｏｙ（モデロイ）」を提供している。経験豊富な同社のプロフェショナル（エンジニア・データサイエンティスト）が顧客企業のメンバーとともに、課題選定から開発・運用までのプロジェクトを推進し、ＡＩ開発やＤＸ推進を支援する。２４年１月には子会社化したファクトリアルが加わり、デリバリー能力を増強（デリバリー人員が従来の１３人から３９人に増加）した。収益モデルはプロジェクトごとのフロー型である。

　ＡＩ／ＤＸリスキリングは、個人向けのオンラインＤＸラーニングサービス「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ（アイデミー　プレミアム）」を提供している。２４年３月にはオンラインＧＸ人材育成コンテンツ「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ」の個人向け提供も開始した。

■先端技術に関する知見が強み

　同社はＡＩをはじめとする先端技術に関する知見を強みとしている。ＡＩに関する知見を有する経験豊富なデータサイエンティストが多数在籍し、相互シナジーが期待できる一気通貫サービスを提供していることに加え、Ｍ＆Ａやアライアンスも活用しながら、生成ＡＩやＭａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ（化学分野でのＡＩ活用）などの最新ＡＩ技術を横展開することで、従来型のＡＩ／ＤＸベンダーとの競合差別化を図っている。

■先端技術のサービスラインナップ拡充とクロスセル拡大を推進

　成長戦略として、生成ＡＩ関連などの先端技術テーマを軸にしたプロダクトの新規開発、業界別ソリューションの充実や横展開、サービスラインナップの拡充、クロスセルによる売上拡大などを推進している。単にプロダクトを提供するだけでなく、教育研修分野の顧客（受講生）と共創してＡＩ開発を行うなど、ＡＩ／ＤＸプロダクトの顧客にＡＩ／ＤＸソリューションをクロスセルすることにより、業種業界をまたいだ売上拡大を図ることが可能になる。そして２４年５月期まではＭ＆Ａを含めて人材の確保や組織体制の構築に注力してきたが、２５年５月期以降の飛躍期に向けた準備が整ったとしている。

　２３年７月には、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ領域の新サービスとしてデータ活用プラットフォーム「Ｌａｂ　Ｂａｎｋ（ラボバンク）」の提供を開始した。既存サービスとも連動して一気通貫の支援体制を充実させることにより、研究員の生産性向上やデータ活用促進など研究開発分野におけるＤＸ推進に貢献する。

　デジタルスキルを可視化するアセスメントサービスとしては、２２年７月に個人のデジタルスキルアセスメントテスト「ＤＳＡＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｋｉｌｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｔｅｓｔ）」の提供を開始し、さらに２４年３月には個人・企業の両者の分析につながる新サービス「ＤＰＡＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の提供を開始した。

　２４年４月には、法人向けの「Ａｉｄｅｍｙ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」および個人向けの「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」の新機能として、パーソナルＡＩアシスタント「Ｍｙ　Ａｉｄｅ（マイエイド）」を発表した。同社は技術戦略の柱にＬＬＭ（大規模言語モデル）を据えて生成ＡＩへの投資を加速させる方針を掲げており、２３年１２月より「Ｍｙ　Ａｉｄｅ」を１０法人に試験的に提供した後、いくつかの機能改修を経て正式にリリースした。これにより受講者は問題種別を問わず学習過程で抱いた疑問点をその場でＡＩに質問し、即座に疑問点を解消できるようになる。今後もＬＬＭを用いて、受講者の学習支援や管理者の学習管理業務の効率化につながる機能を「Ａｉｄｅｍｙ」のプラットフォーム上に順次実装予定としているほか、ＬＬＭを応用した新規事業の立ち上げも目指す方針としている。

　また２４年４月には、ＧＸに関するコンサルティングの一環として、ＣＦＰ（カーボンフットプリント）算定に関するコンサルティングを開始した。オンライン学習コンテンツである「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ」を活用した人材育成とＣＦＰ算定プロジェクトの両軸でのサポートも提供可能である。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

　新プロダクト開発や売上拡大に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用する方針としている。Ｍ＆Ａのターゲットとしては、ＡＩ／ＤＸソリューションの「Ａｉｄｅｍｙ　ｍｏｄｅｌｏｙ」のデリバリーパートナーになり得る開発会社（ＷＥＢ制作会社など）や、エンタープライズ向けプロダクトを保有する会社を想定している。

　すでに、生成ＡＩに特化したソリューションを提供する東大松尾研究スタートアップであるｎｅｏＡＩと協業し、生成ＡＩ領域における学習コンテンツ開発やセミナー開催などで連携しているほか、直近では２３年１２月に、オファー型転職サイトを運営するｐａｃｅｂｏｘとデジタル人材へのリスキリングと転職支援において業務提携を開始、企業の脱炭素推進活動をサポートすることを目的としてエナリス（ａｕエネルギーホールディングスの子会社）との協業を開始した。

　また２４年２月には、プラスアルファ・コンサルティングが提供するタレントマネジメントシステムとの連携を開始した。２４年３月には、デロイト　トーマツ　グループのデロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社とアライアンス締結に合意した。デジタル人材育成におけるクライアント課題解決能力の向上、相互の顧客ネットワークを活用したビジネス展開などを協力して推進する。

■日本を代表する大企業との取引が中心で強固な顧客基盤

　２４年５月期第３四半期累計のサービス別売上高は、ＡＩ／ＤＸプロダクトが９億７４百万円、ＡＩ／ＤＸソリューションが４億０３百万円、ＡＩ／ＤＸリスキリングが２億１０百万円だった。２４年５月期第３四半期末時点で累計ユーザー数（受講者数）は２８万人超、累計利用社数は５００社以上となった。長期継続顧客数（１２ヶ月以上の契約顧客数）は１３８社で、長期継続顧客比率は約８０％（２３年５月末時点）となっている。

　また２３年５月末時時点の法人向けＡＩ／ＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の導入実績のうち、エンタープライズ顧客（従業員数１０００名以上の企業およびその子会社）比率は９５％以上となっている。またＦｏｒｔｕｎｅ　Ｇｌｏｂａｌ　５００選出（２０２２年）の日本企業４７社のうち３１社（子会社含む）との取引実績がある。資本業務提携しているダイキン工業、テクノプロ、古河電気工業、日本ゼオンのほか、本田技研工業、キヤノン、大日本印刷、冨士フィルム、大塚ホールディングス、大和証券グループ本社、住友商事など、ＡＩ／ＤＸの内製化に取り組む日本を代表する大企業との取引が中心となっており、強固な顧客基盤を構築している。

　なお、資本業務提携先のダイキン工業とは「Ａｉｄｅｍｙ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」導入後、アカウント増加や「Ａｉｄｅｍｙ　ｍｏｄｅｌｏｙ」へのクロスセルに進み、今後も共同プロジェクトの実施を計画している。日本ゼオンとはデジタル人材育成を起点として、材料開発に関するＭａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ領域での協業に進み、今後は共同開発したプロダクトの素材メーカーへの外販なども計画している。古河電気工業とは「Ａｉｄｅｍｙ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の全社展開や「Ａｉｄｅｍｙ　ｍｏｄｅｌｏｙ」による工場内システム内製化支援のほか、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ領域での基礎モデルを共同開発中である。

■２４年５月期大幅営業増益予想、さらに上振れの可能性

　２４年５月期連結業績予想は、売上高が２１億５０百万円、営業利益が２億７８百万円、経常利益が２億５１百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億８０百万円としている。

　２４年１月にファクトリアルを子会社化して第３四半期より連結決算に移行（第３四半期よりＢ／Ｓを新規連結、第４四半期よりＰ／Ｌを取込）したため、２３年５月期の非連結業績（売上高１６億６６百万円、営業利益２億３８百万円、経常利益２億４０百万円、当期純利益２億９０百万円）との比較で見ると、親会社株主帰属当期純利益は前期の法人税等調整額計上の反動により減益だが、売上高は２９．０％増収、営業利益は１６．７％増益、経常利益は４．６％増益となる。既存事業が順調に拡大し、ファクトリアルの新規連結も寄与して大幅増収、大幅営業増益予想としている。なおファクトリアルの営業利益はのれん償却費を上回る見込みとしている。

　第３四半期累計の連結業績は、売上高が１５億８８百万円、営業利益が２億６１百万円、経常利益が２億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億９４百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると、ＡＩ／ＤＸソリューションの大幅伸長が牽引して売上高が２９．０％増収、営業利益が７５．５％増益となり、いずれも過去最高となった。

　サービス別売上高は主力のＡＩ／ＤＸプロダクトが９．８％増の９億７４百万円、ＡＩ／ＤＸソリューションが３．１倍の４億０３百万円、ＡＩ／ＤＸリスキリングが０．５％減の２億１０百万円だった。ＡＩ／ＤＸプロダクトはＡＩ／ＤＸソリューションへのクロスセルに向けたドアノックとして堅調に推移した。ＡＩ／ＤＸソリューションは伴走型支援へのニーズが高まったことで大幅伸長した。ＡＩ／ＤＸリスキリングは前期の広告宣伝費抑制の影響で微減収だが、第２四半期以降は回復傾向となっている。なお第３四半期末時点の長期継続顧客数は前年同期比２７社増加の１３８社となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高４億７２百万円で営業利益６０百万円、第２四半期は売上高５億８５百万円で営業利益１億３７百万円、第３四半期は売上高５億３１百万円で営業利益６４百万円だった。なお売上高に関する季節要因として第３四半期（１２月～２月）の構成比が低い傾向があり、営業利益に関しては成長段階のため人材・開発・広告宣伝投資によって四半期ごとに変動する可能性がある。

　通期は大幅増収、大幅営業増益予想としている。売上拡大に伴って外注費が増加するが、既存事業の高成長が牽引する見込みだ。なお、人材採用を中心とする追加投資の可能性を考慮して通期会社予想を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率が売上高７３．９％、営業利益９４．２％と高水準だったことに加え、第４四半期にはファクトリアルの収益寄与が見込まれることなども勘案すれば、会社予想は保守的な印象が強く上振れの可能性が高いだろう。また、企業におけるＡＩ／ＤＸ人材の不足により人材育成ニーズが一段と高まるなど、中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、２５年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は２３年１２月の安値に接近する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月２５日の終値は１５８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円３９銭で算出）は約３５倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ２３０円６９銭で算出）は約６．９倍、時価総額は約６３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）