■定額減税内での賢い投資戦略

　定額減税の４万円は、一時的な変動収入であり、その使途は多岐にわたる。一部では、この金額を「悪銭」と見なし、ギャンブルなどの浪費に走る可能性がある。しかし、賢い選択をすれば、株式投資によって恒常収入へと変えることも可能である。東証には、４万円で購入できる低位銘柄が存在し、配当収入や税制優遇を活用することで、一時的な収入を賢く運用する道もある。

　かつての「低位株ファン」や「ボロ株マニア」が、定額減税を機に再び活動を始める可能性がある。特に、ＮＴＴのような大幅株式分割を行った銘柄は、投資対象として注目される。配当利回りが高く、銀行預金金利を上回るため、定額減税の賢い活用法となり得る。

　今後、定額減税によって個人投資家の動向がどのように変わるかが注目される。４万円で購入可能な銘柄は多く、配当利回りやＰＥＲランキングで上位の銘柄への投資が、個人版マネーロンダリングのチャンスを広げることになるだろう。

■ＮＴＴを筆頭に日経平均構成銘柄や高配当利回りランキング上位銘柄がまず浮上

　日経平均株価の構成銘柄のうちＮＴＴと同様に定額減税金額以内で１００株の売買が可能な銘柄は、４銘柄ある。住友化学＜４００５＞（東証プライム）、住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）、ＮＴＮ＜６４７２＞（東証プライム）である。このうち住友ファーマは、今３月期業績も３期連続赤字・無配継続予想、ＬＩＮＥヤフーも不正アクセスによる情報漏洩で総務省の業績指導を受けた傷があるものの、ＰＢＲはいずれも１倍を割り、ＮＴＮの配当利回りは連続増配で３．５０％となり、住友化学は、いやしくも財界総理といわれる日本経済団体連合会会長の出身会社でもある。指数連動型で上値追いを強める展開も想定される。

　変動収入を恒常収入にマネーロンダリングするうえでは、高配当利回りの低位株も要注目となる。株価が４００円以下にとどまる銘柄の高配当利回りランキングの上位銘柄で投資採算的に割安な銘柄が浮上する。同ランキングのトップは、東リ＜７９７１＞（東証スタンダード）で、今３月期業績は減価償却費負担やベースアップによる人件費負担増などにより減益転換を予想しているが、配当利回りは４．８９％、ＰＥＲは７．６倍、ＰＢＲは０．５０倍となっている。以下、高配当利回り順に森組＜１８５３＞（東証スタンダード）、アイドママーケティングコミュニケーション＜９４６６＞（東証スタンダード）、はせがわ＜８２３０＞（東証スタンダード）、ＫＹＯＲＩＴＳＵ＜７７９５＞（東証スタンダード）、オリエンタル白石＜１７８６＞（東証プライム）、ビーアールホールディングス＜１７２６＞（東証プライム）、日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）、リニカル＜２１８３＞（東証スタンダード）、ＡＤワークスグループ＜２９８２＞（東証プライム）と続いてベスト１０で、ＡＤワークスＧの配当利回りは４．００％、ＰＥＲは６．９倍、ＰＢＲは０．６倍である。

■値動き重視では年初来高値更新２銘柄や値上がり率ランキングの上位株も有望

　値動き重視では前週末７日に年初来高値を更新した３銘柄のうち、有配２銘柄がまず注目である。大盛工業は、前週末に大引けでは小幅３日続落となったが、取引時間中には今７月期通期業績に対して高進捗率を示した第３四半期決算を発表して年初来高値に急伸した。配当利回りは、連続増配で３．９５％、ＰＥＲは１１．７倍、ＰＢＲは０．９９倍である。またテリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は、多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」へのインバウンド人気で年初来高値を更新し、ＰＥＲは２２．７倍、配当利回りは１．３７％となっている。また前週末７日の全市場値上がり率ランキングの上位にランクインした有配銘柄も要マークで、値上がり率順にニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）、ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）、ブロードバンドタワー＜３７７６＞（東証スタンダード）、Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）、サノヤスホールディングス＜７０２２＞（東証スタンダード）と続く。

　テーマ性のある銘柄では、今週相次いで開催される日米中央銀行の金融政策決定会合での金融政策次第で金利敏感関連の銀行株にまたまた出番が回ってくることも想定されセブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）、福島銀行＜８５６２＞（東証スタンダード）、筑波銀行＜８３３８＞（東証プライム）、栃木銀行＜８５５０＞（東証プライム）などが関連リスト入りする。東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）も、周辺人気を高めよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）