■能登半島地震復旧工事や半導体工場建設で建機レンタル需要拡大へ

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は、前日１０日に４２４円高の２９８９円と急反発して引けて東証プライム市場の値上り率ランキングのトップに躍り出るとともに、取引時間中には３０１５円まで買われ１月４日につけた年初来高値３０４５円に肉薄した。前週末７日大引け後に発表した今２０２４年１０月期第２四半期（２０２３年１１月～２０２４年４月期、２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて２ケタ増益で着地し、市場コンセンサスを上回ったことから割安修正買いが再燃した。能登半島地震の復興工事や九州・北海道地方で半導体工場の建設が続いていることも、建機レンタルの需要拡大につながるとしてフォローの材料視されている。

■レンタル資産の適正配置を進めレンタル単価の適正化も続く

　２Ｑ累計業績は、売り上げ１００６億８１００万円（前年同期比３．６％増）、営業利益６１億８８００万円（同１６．２％増）、経常利益６４億５６００万円（同１７．６％増）、純利益３６億２３００万円（同２３．９％増）と連続増収・増益転換して着地し、利益は、期初予想を４億８８００万円～２億２３００万円上回った。建設資材やエネルギー価格が高止まりし労務費も上昇する厳しい事業環境下、公共投資が堅調に推移し民間設備投資も持ち直しており、レンタル用資産の適正配置とレンタル単価の適正化を進め、建設機械部門の売り上げが９０８億１５００万円（同２．９％増）、営業利益が５４億５０００万円（同２０．９％増）と好調に推移したことが要因となった。

　今１０月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ２０５３億円（前期比４．０％増）、営業利益１４１億円（同１７．９％増）、経常利益１４３億円（同１４．５％増）、純利益８３億円（同２３．５％増）と連続増収・増益転換を見込んでいる。配当は、年間７５円（前期実績７５円）と安定継続を予定している。

■ＰＥＲ１２倍、ＰＢＲ０．８倍の修正で２０１９年１２月高値が次の上値フシ

　株価は、前期業績が建設コスト上昇や半導体不足で伸び悩んだことから下値調整が続き、昨年１２月に発表した今１０月期業績の増益転換予想で２９３４円高値まで買われ、今年１月１日に発生した能登半島地震に対する復旧・復興需要期待で昨年来高値３０４５円へ上値を伸ばした。同高値後は、今期第１四半期業績の伸び悩みで２５００円台まで調整し、足元では全般相場の波乱展開の波及で年初来安値２５３０円をつけた。同安値から大きく底上げしたが、ＰＥＲはなお１２．７倍、ＰＢＲは０．８０倍、配当利回りは２．５０％と割安である。年初来高値を上抜き、次の上値フシとして２０１９年１２月９日につけた３３４０円が意識されよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）