ネオジャパンは25年1月期1Q大幅増益と順調、配当予想を上方修正

(決算速報)
 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は6月14日の取引時間終了後に25年1月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増益だった。主力のソフトウェア事業が好調に推移した増収効果に加え、売上総利益率の上昇や販管費の抑制なども寄与した。そして通期も大幅増益予想としている。第1四半期の進捗率は順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお、6月14日に配当政策の変更および配当予想の上方修正を発表した。25年1月期より中間配当を実施する。これに伴って25年1月期の年間配当予想を1円上方修正し、24年1月期比5円増配の28円とした。株価は4月に急伸して年初来高値を更新したが、その後は高値圏でモミ合う形だ。好業績や配当予想上方修正を評価し、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■25年1月期1Q大幅増益と順調、通期上振れ余地

 25年1月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比2.6%増の16億80百万円、営業利益が11.0%増の4億36百万円、経常利益が16.8%増の4億68百万円、親会社株主帰属四半期純利益が17.2%増の3億15百万円だった。主力のソフトウェア事業が好調に推移した増収効果に加え、売上総利益率の上昇や販管費の抑制なども寄与した。

 ソフトウェア事業は売上高(外部顧客への売上高)が2.8%増の11億81百万円で、セグメント利益(調整前営業利益)が9.5%増の4億52百万円だった。売上高の内訳は、クラウドサービスが7.2%増の7億68百万円(グループウェアdesknet‘s NEOクラウドが8.1%増の6億43百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteクラウドが33.1%増の52百万円、ビジネスチャットChatLuckクラウドが10.1%増の19百万円など)で、プロダクトが4.9%減の3億94百万円、技術開発が10.3%増の19百万円だった。プロダクトは好調だった前期の反動で減収だが、期初計画を上回る水準だった。

 ソフトウェア事業のストック売上高(プロダクトのサポートサービス料+クラウドサービスの月間サービス利用料)は9.0%増の9億35百万円、ストック売上比率は4.5ポイント上昇して79.2%となった。またグループウェアdesknet‘s NEOの期末時点のプロダクト累計販売実績数は4.1%増の440.4万ユーザー、クラウドユーザー数は6.6%増の53.3万ユーザーとなった。

 システム開発サービス事業(子会社のPro-SPIRE)は売上高が1.5%増の5億円で営業利益が21.9%増の13百万円、海外事業は売上高が66.9%増の5百万円で営業利益が29百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)だった。

 通期の予想は期初計画を据え置いて、売上高が24年1月期比6.4%増の70億37百万円、営業利益が23.8%増の16億05百万円、経常利益が17.8%増の16億19百万円、親会社株主帰属当期純利益が14.8%増の10億98百万円としている。

 大幅増収増益で過去最高業績の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。第1四半期の進捗率は売上高24%、営業利益27%、経常利益29%、親会社株主帰属当期純利益29%と順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお、6月14日に配当政策の変更および配当予想の上方修正を発表した。25年1月期より中間配当を実施する。これに伴って25年1月期の年間配当予想を1円上方修正し、24年1月期比5円増配の28円(第2四半期末14円、期末14円)とした。

■株価は上値試す

 株価は4月に急伸して年初来高値を更新したが、その後は高値圏でモミ合う形だ。好業績や配当予想上方修正を評価し、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。6月14日の終値は1499円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円55銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の28円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円03銭で算出)は約3.5倍、そして時価総額は約223億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る