ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は４月３０日に２５年３月期連結業績を発表した。製品価格改定効果も寄与して増収だが、需要回復が鈍く、人件費増加なども影響して減益だった。２６年３月期は不透明感を考慮して横ばい予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落したが、その後は急反発している。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■２５年３月期は減益、２６年３月期は横ばい予想

　２５年３月期の連結業績は売上高が２４年３月期比５．３％増の１４２２億５０百万円、営業利益が８．９％減の６８億８８百万円、経常利益が１０．０％減の７３億１１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２０．７％減の５０億６６百万円だった。配当は２４年３月期比１５円増配の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）とした。連続大幅増配で配当性向は４１．４％となる。

　製品価格改定効果も寄与して増収だが、需要回復が鈍く、人件費増加なども影響して減益だった。営業外では為替差損益が１億７６百万円改善（前期は為替差損６２百万円、当期は為替差益１億１４百万円）した一方で、持分法投資損益が４億３２百万円悪化（前期は投資利益３７百万円、当期は投資損失３億９５百万円）した。

　押出事業（その他に区分していた子会社分を当期より押出事業に変更、前期も変更後に組替）は売上高が３．４％増の４９３億８５百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．０％減の１６億４５百万円だった。生活資材製品の食品トレー向けが製品価格改定も寄与して順調だったが、産業資材製品における高付加価値製品の販売減少、建築土木資材製品における土木分野向けの減少などで減益だった。

　ビーズ事業は売上高が６．４％増の９２８億６５百万円、営業利益が２．６％減の６３億７３百万円だった。製品価格改定効果で増収だが、発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品の自動車分野向けが減少し、人件費高騰なども影響して減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４４億９６百万円で営業利益が１２億９２百万円、第２四半期は３６８億９２百万円で営業利益が１９億１２百万円、第３四半期は売上高が３６９億０２百万円で営業利益が２５億３５百万円、第４四半期は売上高が３３９億６０百万円で営業利益が１１億４９百万円だった。

　２６年３月期の連結業績予想は、売上高が２５年３月期比２．６％増の１４６０億円、営業利益が１．６％増の７０億円、経常利益が１．５％減の７２億円、親会社株主帰属当期純利益が１．３％減の５０億円としている。配当予想については２５年３月期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）としている。予想配当性向は４１．９％となる。

　不透明感を考慮して横ばい予想としている。前提条件として為替レートは１米ドル＝１４５円、原油価格（ドバイ）は７０米ドル／バーレルとしている。セグメント別の計画は、押出事業の売上高が５．３％増の５２０億円で営業利益（全社費用等調整前）が９．４％増の１８億円、ビーズ事業の売上高が１．２％増の９４０億円で営業利益が２．７％減の６２億円としている。

　押出事業は生活資材製品、産業資材製品、住宅・建築分野向けや保冷車用断熱材の需要が堅調に推移し、高付加価値製品の構成比が高まることも寄与する見込みだ。ビーズ事業は発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品の販売増加で増収だが、利益面は労務費増加の影響などを見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で急落したが、その後は急反発している。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。４月３０日の終値は１９６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９０円７８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８０円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５５円２３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約６１８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）