日米とも連騰に対し高値警戒感はあるものの、中国・上海総合指数が落ち着いていることもあって、引き続き、「利上げ延期濃厚観測」を手掛かりに戻りが見込めそうだ。

ＮＹダウは８日まで５営業日連続高で計約７８０ドル上昇、日経平均も去る９月２９日のボトムから６連騰を交えて９日（金）の高値まで約１５３０円の上昇となっている。牽引しているのはＮＹダウで、ＮＹダウはチャイナショック直前の水準（約１万７４５０ドル）へ手を伸ばせば届くところまで来ている。今回の世界株価急落の原因となった中国経済先行き懸念が足元では上海総合指数が３１００ポイント台（８月２６日に２９７７ポイントの安値）に戻すなど小康状態となっている。９月の雇用統計が予想を下回ったことで、「利上げ延期観測」が強まりＮＹダウを反発に導いている。

日米とも景気の行方が最大の焦点といえるが、アメリカの次の金融決定会合（ＦＯＭＣ）は１０月２７日までしばらく時間の余裕があるし、１０月の雇用統計発表の１１月６日（金）までにはさらに時間的余裕がある。しばらくは、「鬼のいぬまのなんとやら」で、材料空白から強い展開が続くとみてよいだろう。もちろん、中国経済に大きい悪材料が出ないことや、一部夕刊紙が、米国が南シナ海に艦隊派遣と報道していることなど米中の軍事緊張といったことがなければという条件はつく。

日本は足元の景況感悪化が伝えられるなど景気に対する慎重な見方が強まっている。日銀は先の金融政策決定会議では量的緩和に対してはそっけない姿勢だった。もっとも、７～９月のＧＤＰ発表が１１月中旬ということから数字に対するマーケットの反応を見てからでよいということだろう。

マーケットでは、景気に対しては、慎重な見方とアベノミクス新３本の矢への期待が綱引きといえる状況だろう。足元では新３本の矢に対する期待が強いが、ＧＤＰ発表が近づけば徐々に景気に対する警戒感が強まることになるだろう。とくに、１０月中旬から９月中間期決算発表が始まる。６～７月の第１四半期決算発表時点に比べると為替、輸出環境、国内の景況感など芳しくはないだけに楽観はできない。日経新聞で決算に対する事前報道が活発となってくるだけに個々の銘柄では波乱も予想されそうだ。

ＮＹダウは戻り高値を大きく更新、チャイナショック直前水準に近づいているのに比べ、日経平均はショック直前水準２万０６６０円には２２００円も下にあり出遅れている。日本の景気がアメリカの景気に比べ力強さに欠けているとはいってもアベノミクスによる景気押し上げを期待すれば日経平均の上値は期待していいだろう。少なくと１０月中は強気でよさそうだ。