■『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書』と各社システム・サービスとの相互接続テスト

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、ＭＪＳなどが幹事法人を務める「デジタルインボイス推進協議会（代表幹事法人：株式会社ＴＫＣ、「ＥＩＰＡ（エイパ）」）」が、ＥＩＰＡ会員間で実施した相互接続テストに参加した。その結果について発表した。

　「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」は、インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅ（ペポルｅインボイス、「Ｐｅｐｐｏｌ」のネットワークを介して送受信するデジタルインボイス）の普及が国際的に進んでいる。

　多くの事業者にデジタルインボイス（Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅ）を安心して採用してもらえるようにするため、２０２４年４月以降、ＥＩＰＡ会員である日本の認定Ｐｅｐｐｏｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ数社が協力し、ＥＩＰＡ会員各社が提供するシステムまたはサービス間での相互接続テストを実施した。同テストにはＭＪＳを含むＥＩＰＡ会員有志２３社（※１）が参加した。

　ＭＪＳは、今回の相互接続テストにおいて、デジタルインボイスの送受信・適格請求書（インボイス）の電子化に対応するクラウドサービス『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ（エッジ　トラッカー）電子請求書』にて参加し、各社システム・サービス間において、相互接続が可能であることが実証された。

※１　参加会社（サービス）名（５０音順、株式会社は省略）
アイ・ジェイ・エス、Ｄａｔａｊｕｓｔ　Ｂ．Ｖ．（Ｓｔｏｒｅｃｏｖｅ）、ウイングアーク１ｓｔ
エッサム、日本電気（ＮＥＣ）、ＯＳＫ
応研、オージス総研、オービックビジネスコンサルタント
キヤノンＩＴソリューションズ、ＧＲＡＮＤＩＴ、セイコーソリューションズ
ＴＫＣ、ファーストアカウンティング、ピー・シー・エー
ビジネスエンジニアリング、富士通Ｊａｐａｎ、マネーフォワード
ミライコミュニケーションネットワーク、ミロク情報サービス、弥生
ラディックス、ワークスアプリケーションズ
今回のテスト（※２）では、相互接続テストを４３３件実施し、すべて成功した。
※２　今回のテストで利用したバージョン
　Ｐｅｐｐｏｌ　ＢＩＳ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｉｎｖｏｉｃｅ　ＪＰ　ＰＩＮＴ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　１．０．２
　（消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書」に対応）

　Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになる。その結果、ペーパーレスでのインボイス制度対応はもちろん、業務プロセスの自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求、支払い、記帳業務で圧倒的な効率化と正確な処理を実現できるようになり、生産性を向上できる。

　ＥＩＰＡでは日本におけるデジタルインボイス（Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅ）のさらなる普及のため、今後とも日本の認定Ｐｅｐｐｏｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒが実施する相互接続テストと情報連携していくとしている。

■デジタルインボイスの送受信に対応するクラウドサービス『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書』について

　『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書』は、デジタルインボイスの送受信ならびに適格請求書（インボイス）の電子化に対応するクラウドサービス。インターネット使って安全かつ快適に、デジタルインボイスの作成・発行・参照関連業務を行うことができる。

　ＭＪＳの販売管理、請求管理、財務・会計の各システムとシームレスに連携し、受領したデジタルインボイスのデータをもとにＭＪＳの財務・会計システムで仕訳の自動作成も可能。インボイス制度、改正電子帳簿保存法にも準拠しており、事務負担の軽減と正確な会計処理の実現により、業務効率化と生産性向上を支援する。

■デジタルインボイス推進協議会概要

・団体名＝デジタルインボイス推進協議会（英語名称：Ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）
・設立日＝２０２０年７月２９日
・所在地＝東京都港区赤坂１－３－６　赤坂グレースビル４Ｆ（一般社団法人ソフトウェア協会内）
・代表幹事法人＝株式会社ＴＫＣ
・幹事法人＝
　株式会社インフォマート
　ウイングアーク１ｓｔ株式会社
　ＳＡＰジャパン株式会社
　株式会社オービックビジネスコンサルタント
　Ｓａｎｓａｎ株式会社
　株式会社ＴＫＣ
　株式会社マネーフォワード
　株式会社ミロク情報サービス
　弥生株式会社
　株式会社ワークスアプリケーションズ
（法人名　５０音順）
・監事＝水谷　学（公認会計士　水谷学事務所　所長）、磯部　和郎（税理士　磯部和郎事務所　所長）
・会員数＝１９４社、９名（内：正会員１８６社、特別会員（団体）８社、特別会員（個人）９名）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）