■２３年６月施行の改正国土強靱化基本法も追い風に
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月９日、６％高の４５８５円（２４０円高）まで上げた後も堅調に売買され、出直りを強めている。河川や橋梁、道路などに実績のある建設コンサルタント会社で、８月８日、橋梁の耐震補強設計に関する「耐震補強設計支援システム」を開発と発表。同日に宮崎県で発生した強い地震のあと「南海トラフ臨時情報」（気象庁）が初めて出されたことなどを受け、思惑買いを行う様子もあるようで注目が強まっている。
第２四半期決算の発表を８月第２週（来週）に予定する。事業特性として第１四半期に売上高などが偏る傾向があるものの、５月に発表済みの第１四半期決算（２０２４年１～３月・連結）は、売上高が前年同期比１７．９％増加し、営業利益は同６３．２％増加するなど好調だった。２３年６月に改正国土強靱化基本法が施行され、防災・減災対策やインフラ老朽化対策などの執行が進んでいることは追い風になっている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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