（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月９日に２４年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。不動産事業において前期計上した負ののれん発生益の剥落などにより大幅減益だが、営業収益が第２四半期累計として過去最高と順調に拡大し、営業利益も計画を上回る水準で着地した。そして通期予想（負ののれん発生益の剥落により減益予想）を据え置いた。ただし、第２四半期累計の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば保守的な印象が強く、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお２４年２月１３日付で発表した自己株式取得について、８月９日付で取得枠の拡大を発表した。株価は地合い悪化の影響で急落したが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■２４年１２月期２Ｑ累計大幅営業減益だが計画超、通期上振れ余地

　２４年１２月期第２四半期累計の連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が前年同期比２２．２％増の６５４億２７百万円、営業利益が７８．４％減の２０億５７百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が８３．６％減の２７億６２百万円だった。

　不動産事業においてミライノベートを吸収合併したことに伴い前期計上した負ののれん発生益の剥落などにより大幅減益だが、日本金融事業と東南アジア金融事業が牽引して営業収益が第２四半期累計として過去最高と順調に拡大し、これに伴って営業利益も計画を約８億円上回る水準で着地した。

　日本金融事業の営業利益は４７．６％増の３３億５３百万円だった。証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益の増加などで１７．８％増収となり、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少も寄与した。

　韓国およびモンゴル金融事業の営業利益は１２億５６百万円の損失（前年同期１１億９６百万円の損失）だった。貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の増加や債権売却損の増加などで営業損失が小幅に拡大した。ただし下期からの営業黒字を見込んでいる。

　東南アジア金融事業の営業利益は８３．８％増の１４億１０百万円だった。銀行業における貸出金の増加や新規貸出金利の上昇、保有有価証券の増加に伴う利息収支増加などで３２．６％増収となり、また、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少なども増益に寄与した。

　不動産事業の営業利益は９６．７％減の３億３４百万円だった。Ｊグランドの不動産取扱件数の増加、ライブレントの連結取込などにより６８．９％増収だが、ミライノベートを吸収合併したことに伴い前期計上した負ののれん発生益が剥落した。

　投資事業の営業利益は６億１１百万円の損失（前年同期９億６０百万円の損失）だった。ＰＣＬ社に係る訴訟費用が増加した一方で、訴訟判決による回収金を計上したため営業損失が縮小した。その他事業の営業利益は５百万円の損失（前年同期１１百万円の損失）だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が３１５億５４百万円で営業利益が２億８１百万円の損失、第２四半期は営業収益が３３８億７３百万円で営業利益が２３億３８百万円だった。

　２４年１２月期通期連結業績予想は、営業収益が２３年１２月期比１２．０％増の１２８０億円、営業利益が８．２％減の７４億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が６０．８％減の６４億円としている。配当予想は２３年１２月期と同額の１４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　セグメント別営業利益計画は、日本金融事業が２２．９％増の５７億２２百万円、韓国およびモンゴル金融事業が８億３７百万円（２３年１２月期は３３億３４百万円の損失）、東南アジア金融事業が１７億３２百万円（同１０億１９百万円の損失）、不動産事業が８９．５％減の１１億３３百万円、投資事業が１億５３百万円（同２０億７２百万円の損失）、その他事業が５０百万円（同５５百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して大幅増益を見込む。韓国およびモンゴル金融事業は質の成長を目指し、貯蓄銀行業務と債権回収業務による安定的な利息収益計上を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、債権回収業務の買取債権増加による収益機会の拡大、カンボジアでは富裕者層顧客のニーズを汲み取った商品開発などを推進する。不動産事業では総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業では裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。

　通期予想は据え置いて、負ののれん発生益の剥落により減益予想としている。ただし、第２四半期累計の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば保守的な印象が強く、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で急落したが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月１３日の終値は３５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６円６１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１０４円１０銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約４９０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）