【マーケットセンサー】政局変動が金融市場を揺さぶる-米大統領選と日本の政局に注目

■政局相場の動向に注視

 政局の変動が日米中央銀行の金融政策に影響を与えている。米国大統領選挙を控え、「ハリス・トレード」と「トランプ・トレード」の攻防が激化する可能性がある。日本国内では、立憲民主党の新代表選出と自民党総裁選挙が行われ、臨時国会での解散の可能性も注目されている。

 政局の変化がマーケットに波及する中、今年8月23日にストップ高したさいか屋<8254>(東証スタンダード)が政局相場の走り銘柄となった。自民党総裁選挙の世論調査で小泉進次郎元環境大臣が上位にランクされたことを受け、同社株に思惑買いが殺到した。しかし、ここに来て小泉氏の雲行きが怪しくなったことから今度は下げに転じるなど、即断は難しいものの政局銘柄のマーケットへの波及は大きい。

 その後もプラス材料を内包した政局銘柄においては買い人気が続いているが、特に地方創生関連株が注目を集めている。政策アピール合戦のヒートアップが予想される中、マーケットへの影響は不透明だが、政局相場の動向が今後も注視される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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