■躍進した立憲民主党は「就学前教育」の拡充など掲げる
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１０月２８日、後場も一段と上げて１３時過ぎには５％高の７１７円（３７円高）をつけ、約３週間前につけた２０１３年以来の高値７７２円に向けて出直りを強めている。保育園を２０５園など子育て関連施設を３２０ヵ所運営（２０２４年６月末時点）する子育て関連銘柄の最大手で、業績は好調。衆議院選では、与野党を問わず少子化対策や子育て関連政策の拡充を掲げていたため、引き続き政策面で追い風が続くとの期待が出ている。
衆議院選で躍進した立憲民主党では児童扶養手当のさらなる拡充、就学前教育・保育の無償化推進、などを掲げている。８月に発表した第１四半期決算（２０２４年４～６月・連結）は売上高が前年同期比７．２％増加し、営業利益は同６１．１％増加など大幅増益だった。２５年２月通期の予想は動かさなかったが、各利益とも連続で最高を更新する。第２四半期決算の発表は１１月１３日を予定し、「沈黙期間」に入っているため安易な予想はできないが、通期の見通しも含めて期待が強まる様子となっている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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