科研製薬が世界的な製薬大手Ｊｏｈｎｓｏｎ＆ＪｏｈｎｓｏｎのＣＶＣ組織ＪＪＤＣに自己株式を処分、約９９億円を調達
- 2024/12/26 19:12
- プレスリリース
■ＪＪＤＣは科研製薬の第２位株主に、１位は従来通り日本マスタートラスト信託銀
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１２月２６日の夕方、２型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）などを対象とする次世代経口治療薬として開発中のＳＴＡＴ６阻害剤の導出に関するライセンス契約を世界的な製薬大手Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ（ジョンソン＆ジョンソン）グループとの間で同日に締結し、その親会社であるＪｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ（以下「Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ」）のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）組織であるＪｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ－ＪＪＤＣ，Ｉｎｃ．（本社：米国ニュージャージー州、以下「ＪＪＤＣ」）に対して第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことを発表した。
処分する株式数（上限）は、普通株式２２９万２３００株、処分価額は１株につき４３３３円、これによる調達資金の額（見込額）は９９億３２５３万５９００円、処分期間は２０２５年１月１５日から同年１月２０日。
これにより、ＪＪＤＣは科研製薬の株式を持株比率にして５．６９％保有する第２位株主になる。なお、第１位株主は従来通り日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）で同１２．１４％。
このライセンス導出には、３０００万米ドルの契約一時金、また、全世界での開発の進捗及び売上の目標達成に応じた総額として最大で１２億１７５０万米ドルのマイルストン収入、及び全世界での売上に応じた一桁台後半から二桁台前半の料率でのロイヤリティ収入が含まれる。うち３０００万米ドルの一時金は今３月期中に鵜受領する予定。科研製薬としては創業来最高額のライセンス契約になるとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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