衆議院選挙後の有権者意識調査、インターネット投票導入を求める声５７％
- 2026/2/12 11:09
- その他・経済
■紀尾井町戦略研究所が有権者１０００人調査、生活重視の政策志向
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）の子会社紀尾井町戦略研究所は２月１０日、衆議院選挙後の有権者意識に関するオンライン調査結果を発表した。２月８日投開票の衆院選を受け、全国の１８歳以上の有権者１０００人を対象に実施したもので、選挙結果の受け止めや投票行動、今後の政策課題に対する意識を明らかにしている。
■高市内閣の信任選挙との見方４９％、選挙情報不足も浮き彫り
調査では、解散から投開票まで１６日間という戦後最短の選挙期間について、投票判断に十分な情報を「得ることができたと思う」は４５．８％にとどまり、「得ることができたとは思わない」４１．６％と拮抗した。また、大雪などを踏まえた投票環境への課題意識から、インターネット投票の導入を「急ぐ必要があると思う」が５７．４％を占めた。一方、政党や候補者が活用したショート動画については、投票先選択の際に「参考にしなかった」が７５．８％と多数を占めた。
■自民不記載問題の影響は「なかった」が７割超、政策重視の姿勢鮮明
自民党が衆院で３分の２を超える３１６議席を獲得した結果については、「よくなかったと思う」が４６．９％で、「よかったと思う」３１．７％を上回った。高市早苗首相の信任を問う選挙だったかとの問いには、「信任を問う選挙だったと思う」が４９．４％となった。自民党派閥の政治資金不記載問題の影響については、「影響はなかった」との回答が７割超を占めている。
■優先政策上位は物価高・賃上げ、社会保障、外交・安保
今後の国会で優先して取り組んでほしい政策では、「物価高対策、賃上げ」が７９．７％で最も多く、「社会保障」「外交・防衛・安全保障」が続いた。雰囲気やイメージを重視する「推し活選挙」については、「問題だ」とする回答が約５割に達した。調査結果は、有権者が生活防衛を重視する一方、選挙制度や情報提供の在り方にも課題を感じている実態を示している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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